製薬謝金：１５教授ら１０００万円超受領 製薬会社から講師謝金 国公立大

製薬謝金：１５教授ら１０００万円超受領　製薬会社から講師謝金　国公立大
2020年1月27日 (月)配信毎日新聞社

　全国の国公立大医学部教授ら少なくとも１５人が２０１８年度、製薬会社から１０００万円を超える講師謝金を受け取っていた。業界団体「日本製薬工業協会」に加盟する７１社（関連会社含む）が公開した金額を毎日新聞が集計した。最多は２２９８万円で、講演を１５４回も引き受けていた。一般に国公立大教授の給与は年１０００万円程度。本業以上の収入を禁じる大学もある中、１５人は１６年度にも１０００万円を超えて受領しており、副業に励む医学部教授の実態が浮かび上がった。
　製薬会社との癒着を生まないよう、教授など研究者には研究発表などの際、謝礼を受け取った会社を明示することが求められているが、金額は明らかにされていない。文部科学省の調査で１６年度に講師謝金などについて１０００万円以上受け取っていた国公私立大の医学部教授らを対象に、製薬協加盟社（関連会社含む）のうち昨年末までに公開した７１社の１８年度分の金額を集計した。１社が報道目的の利用を認めなかった。
　１０００万円を超える講師謝金を受け取っていた国公立大教授と准教授は１５人。佐賀大教授が最多の２２９８万円だった。講演数は１５４回で、週３回のペースに相当する。次いで、香川大教授２１４０万円、徳島大教授１６７５万円――など。特定の１社から９１８万円を受領した教授もいた。１５人の専門や診療科は、循環器内科と糖尿病が各５人、消化器内科が２人。いずれも多くの薬を処方するとみられる分野だった。
　１５人のほか、有期雇用の特任教授（東京大）も１人いた。また、私立大も含め１０００万円を超えて受け取っていた教授らは全体で３２人で、文科省の調査でも１６年度に講師謝金を中心に１０００万円以上受け取っており、継続的に兼業をしているとみられる。
　講演会は、製薬会社が主に土日や夜間、学術集会の開催日などに開き、講師は医師ら向けに最新の治療方法などを紹介するが、主催する会社の製品の効果を伝える側面もある。一般に講師は製薬会社から１回数万～２０万円程度の謝礼金を受け取っている。
　兼業を巡っては、製薬会社との癒着を防ぐ観点から教員の年間給与を上回る講師謝金などの受け取りを禁止する大学がある。研究や教育、診療など本業への支障も懸念されるため、文科省は各大学に規定の見直しを求める。【まとめ・熊谷豪】（２面に検証）