現金給付、１世帯２０万円 減収が条件、対象１千万件 自己申請、所得制限なし 新型コロナ、経済対策

現金給付、１世帯２０万円　減収が条件、対象１千万件　自己申請、所得制限なし　新型コロナ、経済対策

   2020年4月3日 (金)配信共同通信社

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　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を１世帯当たり２０万円とする方針を固めたことが３日、分かった。７日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全５８００万世帯のうち、約１千万世帯が対象となる見通し。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要がある。近く申請方法を公表する方針だ。

　現金給付は非課税とし、所得制限は設けない。収入がどれだけ落ち込んだ世帯を対象とするかなど詳細な制度設計を詰める。財源となる２０２０年度補正予算を大型連休前に成立させ、早期の実施を目指す。

　世界的な金融危機のリーマン・ショック後には、全国民に１人当たり１万２千円の「定額給付金」を配布した。一律給付は支援の必要がない裕福な人にもお金が配られ、多くが貯金に回るなど効果が限定的だったとの指摘があり、対象を絞ることとした。

　政府は収入が落ち込んだ世帯のほか、売上高が急減した中小企業や個人事業主を対象に数兆円規模で現金給付を実施する。安倍晋三首相は３日の参院本会議で、現金給付に関し「事業継続のため、生活を維持していただくために必要な額をできるだけ早期に提供したい」と述べた。

　公明党は緊急経済対策の提言で、１人当たりの給付額を１０万円と明記した一方、自民党は提言で額を明示せず、与党内の対応が分かれていた。