病に無理解、社会復帰の壁 コロナ後遺症

病に無理解、社会復帰の壁　５類移行で関心薄れも　コロナ後遺症

 2023年5月1日 (月)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルス感染者数が減り、５月には感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ５類に移行する中、後遺症に苦しむ人の社会復帰支援が課題になっている。倦怠（けんたい）感など症状の長期化に加え、職場の無理解が壁になり、復帰の見通しが立たない例も。政府は対策を強化する方針だが、関係者は社会の関心の薄れを懸念する。

　▽不安

　「座るのもつらく寝ていても布団の中に引きずり込まれる感覚」。東京都の女性会社員（３３）は特有の苦しさを明かす。

　昨年１月に感染、２週間で熱は下がったが、けだるさが続いた。トイレに行くのも一苦労、浴室ではシャワーヘッドが持てないほど。在宅勤務しようにもパソコン画面も見られない。後遺症患者らを多く診るヒラハタクリニック（東京）で、後遺症による「準寝たきり」状態と診断された。

　復職するたび体調を崩し休職期間は計８カ月以上に。勤務先の理解もあり、復職後も週２回早退して治療に通う。会社には感謝しているが「本当はどう思われているのか」との不安も抱える。

　生活設計が見通せない患者も。神奈川県内の病院を休職中の４０代の男性看護師は「光が見えない」と訴える。２０２０年１２月に発症。呼吸不全などが残り、現在は労災保険の給付を受けている。

　発症時、病棟にはコロナ患者が入院していたが、「院内感染の可能性は低い」とする病院側から労災申請への協力は得られなかった。自ら申請したが、認定されるまでの約半年間は収入源が一切なくなり経済的に困窮。現在も病院側からの生活支援は何もなく、協議は平行線のままだ。

　▽もや

　聖マリアンナ医科大病院（川崎市）の後遺症外来ではソーシャルワーカーのチームが患者約８０人の相談を受けてきた。３月末まで責任者を務めた桑島規夫（くわしま・のりお）さん（４６）は、相談の内容は就労関連が圧倒的に多いとし、復職には会社の理解が不可欠と指摘する。

　患者の特徴として、倦怠感のほか頭にもやがかかったようになるブレーンフォグの症状がある人が多いと解説し、「書類を書くのも大変なので、手助けする人は絶対に必要」と話す。自身も後遺症外来の医師とともに、商工会議所で講演するなどして説明してきたと強調。社会にコロナ禍を忘れたいとの雰囲気があるとし、「後遺症で長く苦しむ患者がいることを忘れないで」と訴えた。

　後遺症患者への国の対策は遅れも指摘されていたが、コロナの分類が５類に移行する５月８日からは診療報酬を加算するなど強化される方針だ。

　こうした中、職場復帰や再就職支援などに取り組む自治体も。東京都世田谷区は一昨年、区民を対象に２度にわたって後遺症に関する独自調査を実施した。仕事の不安を抱える人が多いとして、労働相談窓口などと連携し、社会保険労務士らの助言が受けられるサポートを行っているという。世田谷保健所の高橋千香（たかはし・ちか）感染症対策課長は「後遺症は実態が理解されていない。今後も支援を続けていきたい」と話した。

　※新型コロナウイルス感染症の後遺症

　感染した場合に発熱やせきなどの症状がある程度なくなってからも長く続く症状を訴える人がおり、後遺症として知られるようになった。代表的な症状は筋肉や関節の痛み、疲労感、息切れ、味やにおいの感覚の障害、記憶障害など。感染当初から症状が持続したり、しばらくたってから新たに出現したりすることがある。慶応大の研究チームのコロナで入院したおよそ千人の分析では、３カ月後に４６％、半年後に４１％、１年後に３３％の人が少なくとも一つ以上の症状を訴えた。対応を強化するため、厚生労働省は５月８日から患者を診た医療機関への診療報酬を加算するほか、近く診療する医療機関を取りまとめて公表する。