全家庭訪問に限界も 国、妊娠中から支援へ

全家庭訪問に限界も　国、妊娠中から支援へ
2016年11月17日 (木)配信共同通信社

　虐待による子どもの死亡事案があった家庭の７割が地域との関わりを持っていなかったとするデータが、厚生労働省専門委員会のまとめで確認された。厚労省は「社会的孤立」を防ぐため、乳児のいる全家庭の訪問事業や、妊娠期からの「切れ目のない支援」を推進するが、担当者は「そもそも行政と接点を持とうとしない人への支援には限界もある」と指摘する。
　２００７年度に始まった「全戸訪問事業」は生後４カ月までの赤ちゃんのいる家庭が対象で、現在ほとんどの市町村が実施している。保健師や助産師らが、子育ての悩み相談に応じ、支援情報を提供。親子の心身の状況や養育環境を把握することで虐待を予防する取り組みだ。
　若年の母親や育児ノイローゼなどを抱え養育支援が必要な家庭に対する「養育支援訪問事業」も展開。子育て経験を持つ人が育児や家事を助けるほか、保健師らが子どもの発育状況に応じた助言や養育指導をしている。
　厚労省は「いずれも虐待の芽を早い段階で摘むことが期待できる取り組み」とする一方で、「訪問しても会えない親子や急に虐待がエスカレートするケースへの対応は難しい」とする。
　同省は「妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援」の実現に向け、保健師や助産師らが妊婦らの相談に応じる「子育て世代包括支援センター」の整備も目指す。既に一部の市町村が独自の方法で実施しているが、母子保健法の改正で、来年４月からは全市町村に設置の努力義務が課される。担当者は「『望まない妊娠』も含め、妊婦らが駆け込みやすい状況をつくり、長期的に支援ができるようにしたい」としている。