避難基準、１４市町で緩和 被害甚大３県の２割 土石流、河川氾濫に警戒

避難基準、１４市町で緩和　被害甚大３県の２割　土石流、河川氾濫に警戒
2018年7月27日 (金)配信共同通信社

　西日本豪雨での甚大な被害を受け、岡山、広島、愛媛３県の少なくとも１４市町が二次災害に備えて早めの避難を促そうと、避難情報を出す基準を緩和していることが２６日、分かった。国土交通省の助言を踏まえたり、独自に判断したりした暫定的な措置で、３県の市町村の２割に上る。
　国交省は今後の雨で土石流が再び起きたり、流出土砂が川をふさぎ氾濫したりする危険があるとしている。西日本豪雨は２７日で３週間。台風シーズンに入り、被災地では警戒を強めている。
　避難に関する内閣府のガイドラインでは、大雨警報で避難準備・高齢者等避難開始を、土砂災害警戒情報で避難勧告を出すことになっている。
　避難情報を出す権限は災害対策基本法に基づき、市町村長に委ねられている。国交省はガイドラインの基準を１段階早め、大雨注意報で避難準備・高齢者等避難開始、大雨警報で避難勧告、土砂災害警戒情報で避難指示を出す運用を勧めている。
　１４市町はこれに沿った措置を取ったり、独自に基準を下げたりするなどの対応を取った。暫定的な運用は砂防ダム建設や護岸工事が終わるなどして、二次災害の危険性が低くなるまで続く見込み。数年間に及ぶ可能性もある。
　内訳は広島県が広島市、呉市、竹原市、東広島市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町の１０市町。岡山県は倉敷市のみ。愛媛県は松山市、宇和島市、西予市の３市。全域に適用した自治体と、地区を絞った自治体がある。
　岡山県新庄村、広島県神石高原町、愛媛県愛南町も検討している。
　熊野町の担当者は「少しの雨でも二次災害が起こりかねない。空振りを恐れずに避難情報を出したい」と話した。海田町の担当者は「今までにない態勢が長く続く」と気を引き締める。
　一方、広島県は三原市、福山市などを流れる複数の河川で、避難勧告の目安となる氾濫危険水位などの基準を下げた。
　広島市では７７人が犠牲になった２０１４年８月の土砂災害の後、１７年５月まで避難情報の基準を下げる同様の暫定運用をしていた。