自殺者２２年ぶり「低水準」 ２万１千人台、女性は最少 １６年、警察庁まとめ

自殺者２２年ぶり「低水準」　２万１千人台、女性は最少　１６年、警察庁まとめ
行政・政治 2017年1月20日 (金)配信共同通信社

　昨年１年間の全国の自殺者は前年より２２６１人少ない２万１７６４人で、７年連続の減少となったことが２０日、警察庁の集計（速報値）で分かった。減少率は９・４％で、１９７８年に統計を始めてから最大。２万２千人を下回るのも９４年以来で、２２年ぶりの「低水準」となった。性別では男性が１６６４人減の１万５０１７人。女性は５９７人減の６７４７人で過去最少を更新した。
　自殺防止計画の策定を地方自治体に義務付けた改正自殺対策基本法が昨年４月に施行されており、厚生労働省自殺対策推進室の担当者は「地域の取り組みがより推進されるようになった」と説明している。
　同推進室が昨年１～１１月の集計を分析した結果では、あらゆる年代で自殺が減少。７０代は４４１人減の２７６１人で最も減り幅が大きく、次いで４０代が３４４人減の３４４２人、５０代が３２２人減の３３４５人だった。動機別では、健康問題や経済・生活問題の減少が目立った。年間の分析は３月に発表する。
　都道府県別に見ると、東京が最多の２２１５人で、北海道や埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪が千人超。自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）は秋田の２５・７人が最も多く、岩手と和歌山が２４・６人。
　自殺者の増加率は、高知が２７・０％で最大だった。これに福井１８・９％、和歌山１５・６％が続いた。減少率は山口２３・７％、島根２３・４％、鳥取２１・９％の順だった。
　年間の自殺者は７８年から９７年まで２万人台で推移し、９８年からは１４年連続で３万人を超えた。最多は２００３年の３万４４２７人で、最少は８１年の２万４３４人。
　※警察庁の自殺統計
　警察は変死者のうち、自殺と判断すれば職業や自殺の手段を「自殺統計原票」に記録している。警察庁は原票を集計し、月別統計を速報値で発表、動機や職業で分類した年間データを３月ごろ公表する。これまでは内閣府がデータの提供を受けて分析し、地方自治体に地域別の傾向などを伝えて対策を促していたが、２０１６年に所管が厚生労働省へ移行した。