財務省、たばこ増税を検討 「加熱式たばこ」も

財務省、たばこ増税を検討　「加熱式たばこ」も

 2017年10月25日 (水)配信朝日新聞

 

　財務省が２０１８年度税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが分かった。１９年１０月の消費増税時に導入する軽減税率で、目減りする１兆円規模の税収の一部を穴埋めする狙いがある。ただ、愛煙家やたばこ農家の反発も予想され、調整は難航しそうだ。

　政府・与党は、年末に決める１８年度の税制改正で、急速に普及が進む「加熱式たばこ」も増税する方向で検討している。財務省は従来のたばこも併せて増税する方向で、今後、与党との調整を本格化させる。

　たばこ増税が実現すれば１０年１０月以来となる。当時は１本３・５円、１箱（２０本）あたり７０円の増税となり、増税後の１１年度の税収は、０９年度と比べて約３５００億円増えた。

　消費税率を１０％に引き上げるときに飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率を導入すると、税収が約１兆円減ると見込まれている。このうち４千億円分は、低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」を見送ることでまかなうが、残る６千億円の財源の確保が課題だった。たばこ税は、受動喫煙防止の観点から増税を求める声もあり、穴埋めの手立てとして有力視されていた。（長崎潤一郎