予算概算要求１００兆円超 １８年度、基準を閣議了解 人材育成に４兆円特別枠

予算概算要求１００兆円超　１８年度、基準を閣議了解　人材育成に４兆円特別枠
2017年7月21日 (金)配信共同通信社

　政府は２０日、２０１８年度予算の概算要求基準を閣議了解した。各省庁が８月末までに提出する要求の総額は４年連続で１００兆円を超える見通しだ。歳出総額の上限は定めない。人材育成や地域経済の底上げにつながる施策に重点的に配分するため、４兆円程度の特別枠を設ける。
　歳入の柱である税収が伸び悩んでおり、歳出拡大が続くと財政赤字は膨らむ一方となる。年末にかけて財務省の査定作業が難航しそうだ。
　特別枠は、公共事業など裁量的経費の要求額を１７年度当初予算から１０％削って財源を捻出する。人材育成の投資のうち、幼児教育と保育の無償化は財源が固まっていないため、企業と働く人が保険料を負担する「こども保険」の創設などを選択肢として年末にかけて別途議論していく。
　高齢化に伴って年金、医療などの社会保障費の要求額は６３００億円増えることを認める。ただ財政再建の既定方針に基づき、財務省は薬価の引き下げなどで増額幅を５千億円に圧縮する方針だ。
　自治体に配る地方交付税交付金の要求額は、引き下げを見通しにくい。地方の１６年度の税収が７年ぶりに減少して財政事情が厳しい。一方で財務省は、地方が積み立てている基金が計２１兆円（１５年度決算）あるため、一層の効率化を求める。
　臨時閣議を終えて記者会見した麻生太郎財務相は、各省庁に向けて「概算要求の段階から内容を吟味し、めりはりの利いた予算編成につなげてもらいたい」と述べた。
　２０日は臨時閣議に先立って官邸で政府与党政策懇談会が開かれ、安倍晋三首相が「経済と財政の一体的再生に向けた取り組みをさらに加速させる」と述べ、与党幹部に協力を要請した。与党側が了承し、閣議了解に至った。