介護処分、最多２４４カ所 １６年度、８億円返還請求

介護処分、最多２４４カ所　１６年度、８億円返還請求
2018年3月7日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省は６日、介護報酬の不正請求や法令違反により、介護保険法に基づいて指定取り消しなどの処分を受けた施設や事業所が２０１６年度に２４４カ所に上り、過去最多になったと明らかにした。前年度より１７カ所増えた。
　このうち報酬の不正請求に対し自治体が返還を求めた事業所は１８６カ所、返還請求額は計約８億１６００万円だった。
　処分の内訳を見ると、介護保険のサービス提供ができなくなる指定取り消しが１４１カ所。新規利用者の受け入れを認めないなど事業の停止処分が１０３カ所だった。
　処分を受けたサービス種別では、ヘルパーが利用者の自宅などを訪ねる訪問介護が、処分を受けた事業所の３分の１に当たる８４カ所だった。
　指定取り消しの理由は、介護報酬の不正請求が最も多い。「法令違反」「書類提出命令に従わない、または虚偽の報告をした」が続いた。