機構法、衆院通過 買い取り規模は５千億円

機構法、衆院通過　買い取り規模は５千億円
共同通信社 11月16日(水) 配信


　東日本大震災の被災企業向けの債権を金融機関から買い取る「東日本大震災事業者再生支援機構法案」が１５日、衆院本会議で賛成多数で可決した。週内に参院に送付する。買い取り規模は５千億円とし、来年２月をめどに設立する見通し。

　機構が最長１５年間、債権を保有。返済猶予などで被災事業者の負担を軽減する。

　買い取り対象は、小規模事業者や農林水産事業者、医療法人向けの債権。国の負担を最小限に抑えるため、債権が回収不能になった場合は、金融機関にも損失負担を求める。

　政府・民主党は、新機構とは別に、被災した中堅企業向けの債権を２千億円規模で買い取る「産業復興機構」を被災県に順次設置する。