東日本大震災:福島第1原発事故 甲状腺がん電話相談 16日、医師ら無料で 事故後に診断の子ども対象 /長野
2018年9月14日 (金)配信毎日新聞社
東京電力福島第1原発事故後、甲状腺がんと診断された子どもらを支援するNPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」(事務局・東京、崎山比早子代表理事)は16日、医師らによる無料電話相談を受け付ける。
同基金は原発事故当時18歳以下で東日本の1都15県に住んでいた人を対象に、甲状腺がんと診断された場合、療養費10万円を支給する「手のひらサポート事業」に取り組んでいる。8月末現在、132人(うち長野県内2人)に給付したが、「誰に相談すればいいか分からなかった」との声が寄せられていた。
原発事故で環境省は最大8県104市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定。一方、同基金は、甲状腺がんとの関連が議論になっている放射性ヨウ素の拡散地域はより広いとして、1都15県を対象に支援している。甲状腺がんの子どもは情報が少なく孤立しがちだといい、同基金は「悩みや不安、声に出せないことなど、家族からの相談にも対応したい」と呼びかけている。
電話相談は昨年9月以来。基金の顧問を務める医師4人と精神保健福祉士1人が午前10時~午後4時、フリーダイヤル(0120・966・544)で応じる。【沢田石洋史】
2018年9月14日 (金)配信毎日新聞社
東京電力福島第1原発事故後、甲状腺がんと診断された子どもらを支援するNPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」(事務局・東京、崎山比早子代表理事)は16日、医師らによる無料電話相談を受け付ける。
同基金は原発事故当時18歳以下で東日本の1都15県に住んでいた人を対象に、甲状腺がんと診断された場合、療養費10万円を支給する「手のひらサポート事業」に取り組んでいる。8月末現在、132人(うち長野県内2人)に給付したが、「誰に相談すればいいか分からなかった」との声が寄せられていた。
原発事故で環境省は最大8県104市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定。一方、同基金は、甲状腺がんとの関連が議論になっている放射性ヨウ素の拡散地域はより広いとして、1都15県を対象に支援している。甲状腺がんの子どもは情報が少なく孤立しがちだといい、同基金は「悩みや不安、声に出せないことなど、家族からの相談にも対応したい」と呼びかけている。
電話相談は昨年9月以来。基金の顧問を務める医師4人と精神保健福祉士1人が午前10時~午後4時、フリーダイヤル(0120・966・544)で応じる。【沢田石洋史】
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