６～１２歳女児ら上半身負傷 川崎市、入院は１１人

６～１２歳女児ら上半身負傷　川崎市、入院は１１人
2019年5月29日 (水)配信共同通信社

　川崎市は２８日、児童殺傷事件で死亡した２人の他に救急搬送された被害者１６人の年齢や負傷状況を明らかにした。６～１２歳の女児らで、傷は上半身に集中。うち１１人が入院中で、５人は帰宅したという。
　市によると、負傷者は６歳１０人、７歳３人、８歳１人、１２歳１人のいずれも女児計１５人と４５歳の女性１人。顔や首、胸を刺されたり切られたりしていた。
　神奈川県警によると、搬送はされていないが、他に男児１人も軽傷を負った。

包丁４本所持、計画的疑い 自殺の５１歳男、強い殺意か 被害１９人に、捜査本部設置 川崎・児童殺傷事件

包丁４本所持、計画的疑い　自殺の５１歳男、強い殺意か　被害１９人に、捜査本部設置　川崎・児童殺傷事件
2019年5月29日 (水)配信共同通信社

　川崎市多摩区でスクールバスを待っていた私立カリタス小（同区）の児童らが殺傷された事件で、現場近くにあった男のリュックサックの中から包丁２本が見つかったことが２８日、神奈川県警への取材で分かった。両手に包丁を持って児童らを襲撃しており、計４本を所持していた。
　県警は殺人容疑などで多摩署に捜査本部を設置した。男は川崎市麻生区、職業不詳岩崎隆一（いわさき・りゅういち）容疑者（５１）＝自殺。強い殺意を持ち、計画的だった可能性もあるとみて調べている。容疑が固まり次第、容疑者死亡のまま書類送検する方針。
　捜査本部によると、死亡したのは東京都多摩市、同小６年栗林華子（くりばやし・はなこ）さん（１１）と、東京都世田谷区、外務省職員小山智史（おやま・さとし）さん（３９）。小山さんはけがのなかった児童の保護者だった。新たに男児１人の軽傷も判明し、重軽傷は１７人、被害は計１９人になった。うち重傷は保護者の女性（４５）と別の女児２人の計３人。児童は６～１２歳だった。
　両手に持っていた包丁２本も現場付近に残されていた。いずれも刃渡り約３０センチ、柳刃包丁のような細長い形状で血痕が付着していた。
　捜査本部や目撃情報によると、短髪で眼鏡をかけ黒い服と紺色のジーンズ姿で、小山さんやバスを待つ児童らを次々に襲撃。最初の襲撃から自殺までわずか十数秒だったという。
　搬送先の病院や市消防局によると、死亡した２人にはいずれも首に刃物による深い傷があった。小山さんは首のほか、肩や背中にも傷があり、児童らを守ろうとして背後から襲われた可能性がある。重軽傷の１７人も刃物で切り付けられるなどし、傷は頭や肩など上半身に集中していた。
　安倍晋三首相は、柴山昌彦文部科学相と山本順三国家公安委員長に対し、全国の小中学校における登下校時の安全確保と、事件の迅速な全容解明を指示した。
　事件は２８日午前７時４０分ごろ、川崎市多摩区登戸新町の路上で発生。カリタス小のスクールバスを待っていた児童らが襲われた。岩崎容疑者は自分で首付近を刺した後に身柄を確保されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。

「原則４０歳未満」撤回訴え ヨウ素剤配布で市民団体

「原則４０歳未満」撤回訴え　ヨウ素剤配布で市民団体
2019年5月29日 (水)配信共同通信社

　原発事故の際に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布対象者を原則４０歳未満とした原子力規制委員会の配布マニュアル改正案を巡り、市民団体などが２８日、東京都内で集会を開き、メンバーが「４０歳以上でも被ばくのリスクがある」として、年齢制限を撤回すべきだと訴えた。
　安定ヨウ素剤は現在、原発の半径５キロ圏の全住民を中心に自治体が事前配布している。規制委は今月、世界保健機関（ＷＨＯ）による指針を参考にするなどして年齢制限を付けた改正案を了承し、意見公募を経て６月にも正式決定する方針だ。
　集会を開いた団体「避難計画を案ずる関西連絡会」などは政府交渉も実施。年齢制限撤回の訴えに対し原子力規制庁の担当者は「４０歳以上でも希望者には事前配布する」と述べ理解を求めた。
　関西電力大飯原発が立地する福井県おおい町の女性も集会に出席。安定ヨウ素剤は半径３０キロ圏の住民には避難時に緊急配布されることになっているが、事前配布するよう求めた。

昼咲月見草

他家にきれいに咲いていて、欲しかった花。
淡いピンクがいい。
宿根草のようでほしかった。
どこにでも見かける、珍しくない花
それが今まで我庭になかった。
おと年の春友達からもらって
今年は沢山咲いた。
大好きな花。
名前は
昼咲月見草
（ひるざきつきみそう）
またの名を
（昼咲桃色月見草）
（ひるざきももいろつきみそう）
可愛いね。



最近、夕方の月見草が生えてるところが見つからない。

子どもが健全に過ごせる国、日本は１９位 国際ＮＧＯ

子どもが健全に過ごせる国、日本は１９位　国際ＮＧＯ
2019年5月29日 (水)配信朝日新聞

　栄養や教育、治安など八つの指標をもとに、子どもが健全な幼少期を過ごすことができる国を順位付けした報告書「世界子どもリポート」を、国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」が２８日に発表した。１７６カ国が対象で、日本は１９位だった。
　リポートは、５歳未満で亡くなる▽栄養失調▽初等・中等教育を受けていない▽働いている▽少女の若年結婚▽若年出産▽紛争で家を追われる▽殺害される――といった八つの点を数値化し、各国の順位を付けている。
　１位はシンガポールで、２位にスウェーデン、３位にはフィンランド、ノルウェー、スロベニアが並んだ。韓国が８位に入り、中国と米国がともに３６位。紛争が続く中央アフリカが最下位だった。
　日本は、５歳未満の死亡率０・２６％▽栄養失調率７・１％▽初等・中等教育を受けていない割合１・７％▽少女の若年結婚率０・５％▽若年出産率０・４２％▽紛争で家を追われる割合０％▽殺害される割合０・０００１％――だった。全ての指標で上位陣と大きな差がなかったが、働いている子どもの割合は未計上となっている。
　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの千賀邦夫事務局長は「日本では子どもたちの子ども時代が奪われているわけではないが、子どもを取り巻く環境には依然多くの課題がある」と総括した。国連子どもの権利委員会は２月、日本政府に、体罰の全面的禁止の法制化などを勧告しており、子どもへの暴力や性的虐待、搾取が高い水準にある、と懸念を表明している。
　リポートは、世界の子どもをめぐる環境が２０００年に比べて大きく改善したと指摘。一方で、６億９千万人が適切な子ども時代を過ごせず、１億４５００万人が亡くなっているとも推計している。世界の子どもの４人に１人が健全な子ども時代を送れていないことになるという。（ニューヨーク＝藤原学思）