外国人材「訪問介護」は除外…入浴介助など限る

外国人材「訪問介護」は除外…入浴介助など限る
2018年12月14日 (金)配信読売新聞

　来年４月の改正出入国管理・難民認定法（入管難民法）施行後、政府が外国人労働者に担ってもらうことを想定する具体的な仕事の内容がわかった。最多の受け入れを予定する介護業では、高齢者施設での食事や入浴の介助など補助的業務に限り、訪問介護は対象外とする。年末に決める分野別の「運用方針」に明記する。
　運用方針は、外国人労働者の受け入れ業種、２０１９年度から５年間の受け入れ見込み数、仕事の内容、雇用形態、どの程度の日本語レベルを求めるか――などを盛り込む。政府の素案は受け入れ業種の数を「１４」、受け入れ見込み数を５年間で最大３４万５１５０人とした。政府が国会に示した試算と変わらない。
　介護業は最大６万人を受け入れる。来年４月から導入される在留資格「特定技能１号」では、外国人労働者に比較的簡単な技能や日本語能力しか求めないことから、仕事は入浴、食事、排せつの介助を中心にする。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、高い技術や日本語能力を持つと認められた外国人の介護福祉士は、訪問介護ができる。仕事のすみ分けを行うことで、人材を有効活用する。

北大路欣也さん

がんでお亡くなりになるお方
その他の突然死のお方
なかでも、テレビでかっこいいお姿を見せてくくださった方々の
お姿が見えなくなると
寂しいものです。

そんな中
今夜は
北大路欣也さんの
久しぶりの渋いお姿が見られて
なにか
ほっとして
ほのかな
安堵感に浸っている。

いつまでもお元気で
ご活躍ください。

兵庫の病院で医師刺される 殺人未遂疑い患者の女逮捕

兵庫の病院で医師刺される　殺人未遂疑い患者の女逮捕
2018年12月14日 (金)配信共同通信社

　１４日午前９時２０分ごろ、兵庫県明石市北王子町の県立がんセンター西棟３階の処置室で「医師が患者に刃物で刺された」と１１０番があった。明石署によると、３０代の男性医師が胸を刺されており、意識はあるという。明石署は殺人未遂容疑で、入院していた中国籍の周麗華（しゅう・れいか）容疑者（６５）＝神戸市垂水区＝を現行犯逮捕した。
　明石署によると、周容疑者は同日午前９時ごろ「喉にたんが絡む」と訴え、医師と向き合って診察を受けている際に突然刺したという。病院の警備員が駆け付けて取り押さえた。「ナイフで刺したのは間違いないが殺すつもりはなかった」と殺意を否認している。
　現場はＪＲ明石駅から北西へ約１・３キロの住宅街。

科研費、１００億円増 ノーベル受賞が後押し ０２年度以来の伸び

科研費、１００億円増　ノーベル受賞が後押し　０２年度以来の伸び
2018年12月14日 (金)配信共同通信社

　政府、与党が、研究活動の資金となる科学研究費助成事業（科研費）の予算について、２０１８～１９年度にかけ１００億円超の増額を決めたことが１３日分かった。科研費の増額が１００億円を超えるのは、制度が変更された１１年度を除けば０２年度以来となる。１９年度の予算総額は２３７２億円となる。
　科研費の増額は、今年のノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑（ほんじょ・たすく）・京都大特別教授も繰り返し政府に要望。過去の受賞者も基礎研究の重要性を訴えており、こうした一連の働きかけが大きく後押ししたとみられる。
　判明した予算案によれば１９年度の予算案は１８年度当初予算比で８６億円の増額。１８年度第２次補正予算案でも５０億円を計上する方針で、合計で１００億円を上回る増額となる。
　科研費は近年頭打ちの傾向が続いており、１２年度から１６年度までは減少か上乗せなしで、１００億円超の減少も２度あった。
　１１年度は前年度比で６００億円超の増加だったが、科研費に複数年で使う研究費を組み込むという制度変更があったためで、１００億円規模の増額は前年度比１２３億円増だった０２年度以来となる。
　科研費を取り扱う文部科学省は１９年度予算案で、若手研究者への支援強化と制度を改革する方針を打ち出している。助成を受ける若手の数を、２３年度に１７年度比で約４千人増やすよう目指す。若手を研究チームに加える国際共同研究の採択件数も増やす。

がんゲノム検査、初承認 保険適用で費用負担減 厚労省、本格普及へ一歩

がんゲノム検査、初承認　保険適用で費用負担減　厚労省、本格普及へ一歩
2018年12月14日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は１３日、がん患者の遺伝子変異を調べ、効果が見込める薬を選ぶ「がんゲノム医療」用の検査システムの販売を初めて承認することを決めた。１カ月程度で医療機器として正式承認する。その後に公的医療保険も適用し、数十万円かかる検査費用の患者負担が軽減される見通し。
　同省の専門家部会が承認を認める意見をまとめた。今年４月に始まり、中核拠点病院と連携病院合わせて全国約１５０施設が参加するがんゲノム医療の本格普及に向けた一歩となる。
　承認されるのは、シスメックス（神戸市）と中外製薬（東京都中央区）の二つの製品。いずれも主に試薬とデータ解析ソフトで構成され、科学的に確立された治療法を受けたが効果がなくなった患者や、確立された治療法がない希少がん、小児がんなどの患者が対象になる。
　シスメックスの製品は、国立がん研究センターと共同開発した。１１４種類の遺伝子を一度に調べることができる。現在は先進医療として行われ、患者負担は約４６万円。中外製薬は米国のファンデーションメディシンが開発した製品を販売。３２４種類の遺伝子を調べる。
　がんゲノム医療を提供する連携病院で患者からがん組織を採取。検査システムを使ってＤＮＡを解析し、どんな遺伝子変異が含まれるかを調べる。変異が特定できれば、全国１１カ所の中核拠点病院が設置した専門家組織が、見つかった変異を標的とした薬がないか検討し、主治医を通じて患者に提案する。
　厚労省によると、一般にこうした方法で最適な薬を見つけ、治療に入れる患者は現状で１～２割にとどまる。ゲノム医療を通じて集めた遺伝子変異や治療のデータは新薬開発にも活用し、薬にたどり着ける患者の割合を向上させたい考えだ。
　※がんゲノム検査
　患者からがん組織や血液などを採取し解析することで、がんの原因となっている遺伝子変異を特定する検査。遺伝子を高速で読み取る機器「次世代シーケンサー」の発達で検査が手軽にできるようになった。変異が特定できれば、分子標的薬と呼ばれる薬でがんを狙い撃ちして攻撃する。ただ、こうした方法で最適な分子標的薬が見つかり、治療に入れる患者は１～２割にとどまるとされる。

本庶さん「貴重な体験」 ノーベル賞授賞式から帰国 関空で会見、メダル披露

本庶さん「貴重な体験」　ノーベル賞授賞式から帰国　関空で会見、メダル披露
2018年12月14日 (金)配信共同通信社

　ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大の本庶佑（ほんじょ・たすく）特別教授（７６）は１４日、記念講演や授賞式など一連の日程を終えてスウェーデンのストックホルムから帰国、関西空港で記者会見し「長い１週間だった。いろいろなことがあり、貴重な体験ができた」と話した。
　本庶さんは授与されたメダルを報道陣の前で「触らないでね」と笑顔で披露。メダルを受け取る際に歴代の受賞者がサインをする本について言及し、故湯川秀樹（ゆかわ・ひでき）博士のサインと一緒に写真を撮ったと説明し「歴史の重みを非常に感じて、感慨深かった」と述べた。
　ストックホルムでの「ノーベルウイーク」の一連の行事については「大変素晴らしいもてなしで、気分よく帰ってきた」と振り返る一方、授賞式や晩さん会後に、同行した共同研究者や家族と一緒にゆっくり祝うことができなかったとして「少し心残り」と語った。
　来年の抱負に関しては「自分のペースで研究を続けること」とした上で「若い研究者を勇気づけるような仕事をし、基礎研究をサポートしてもらえるように努力したい」とした。
　本庶さんは５日に関空から出発し、ノーベルウイークの行事に参加。１０日夕（日本時間１１日未明）の授賞式に和服で妻の滋子（しげこ）さん（７６）と出席し、メダルと賞状が授与された。
　本庶さんは免疫細胞の表面で働くタンパク質「ＰＤ１」を発見し、免疫反応のブレーキ役として作用することを明らかにした。この研究を基にした「がん免疫療法」で、新たながん治療の原理を確立したとして、ノーベル賞を受賞した。

子ども乗るマイカー禁煙に 罰則提言は見送り、兵庫

子ども乗るマイカー禁煙に　罰則提言は見送り、兵庫
2018年12月14日 (金)配信共同通信社

　兵庫県受動喫煙防止条例の見直しを進めてきた有識者会議は、未成年者や妊婦が同乗するマイカーでの禁煙を義務付ける提言をまとめ１４日、県に報告書を提出した。検討されていた罰則規定は委員から「違反行為の認定が困難」「時期尚早」との反対意見が出たため盛り込まれなかった。
　有識者会議は、２０歳未満の子どもや妊婦がいる住宅内やホテル客室での禁煙も提案。車や室内といった私的空間での喫煙に対する罰則について、複数の委員が「受動喫煙は児童虐待に相当する」などと賛成意見を表明していたが、まとまらなかった。
　委員長を務めた藤原久義（ふじわら・ひさよし）・県立尼崎総合医療センター名誉院長は、罰則導入は委員の反対が多かったので見送ったとの認識を示し「義務化できただけでも大きな成果。受動喫煙で多くの人が亡くなっていることを県民が認識してほしい」と訴えた。
　報告書によると、子どもの受動喫煙は肺機能の低下や乳幼児突然死症候群のリスクが高まるとされる。県は提言を参考にして来年２月にも県議会に条例改正案を提出する予定。大阪府では今月１０日、同様の内容を盛り込んだ条例が成立した。

妊婦加算凍結を正式表明 年度内に全面停止 厚労省

妊婦加算凍結を正式表明　年度内に全面停止　厚労省
2018年12月14日 (金)配信共同通信社

　妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に初診料などに上乗せされる「妊婦加算」について、根本匠厚生労働相は１４日の閣議後の記者会見で、制度の運用凍結を正式に表明した。年度内に、上乗せ分の医療機関への支払いと妊婦からの徴収を全面的に停止する。４月の導入から約９カ月で見直しとなった。
　妊婦に自己負担を求めることに「妊婦税だ」といった批判が高まり、与党からも凍結を求める声が上がったことを踏まえた。１９日開催予定の中央社会保険医療協議会（中医協）に諮り、了承が得られれば来年１月にも施行する見通し。
　根本氏は会見で時期について「速やかに実施する」と説明。さらに「妊婦が安心できる医療を実現する手段として適当なのか、改めて考える必要がある」と述べ、有識者会議を設置して、制度自体の廃止も含めた抜本的な見直しについて検討する意向を示した。中医協でも議論し、２０２０年度の次期診療報酬改定で反映させる。
　妊婦加算は、妊婦や胎児に配慮した治療を促すため１８年度診療報酬改定で新設された。初診で７５０円、再診で３８０円が医療機関への報酬に上乗せされ、妊婦の自己負担（原則３割）は初診で約２３０円、再診で約１１０円増える仕組み。
　だが、周知不足で、コンタクトレンズの処方といった妊娠への配慮が必要ない診療にも加算されるなど、問題が発生。妊婦に自己負担を求めることにも世論や与党から反発が強まっていた。

理事１１人が一斉辞任へ 東京医大、不正入試で引責

理事１１人が一斉辞任へ　東京医大、不正入試で引責
2018年12月14日 (金)配信共同通信社

　医学部で不正入試があった東京医科大で、運営する学校法人の理事１６人のうち、不正発覚後に就任した理事長ら５人を除く１１人が一斉に辞任することが１４日、同大などへの取材で分かった。２１日付。不正を防げなかった社会的・道義的責任を取るためだといい、新体制で入試の正常化に取り組む。
　理事のうち１０月に就任した矢崎義雄（やざき・よしお）理事長と林由起子（はやし・ゆきこ）学長、関連病院長３人もいったん辞任するが、直後の評議員会で再任される。理事の選出母体となる評議員は５０人から４５人に減らし、２人を除く全員を新たに選ぶ。
　東京医大は理事会の構成も変更。従来５人だった卒業生理事を４人に減らす一方で、外部理事を３人から４人に増やし、チェック態勢を強化する。職員理事は１人増えて３人とする。新理事には既に他大学の女性名誉教授ら４人が選出されている。
　東京医大を巡っては、文部科学省の私大支援事業への便宜を図ってもらう見返りに同省前局長＝受託収賄罪で起訴＝の息子を不正に合格させたとして、贈賄罪で前理事長と前学長が起訴されている。