「テレワーク」の活用を考える

今回は月に一度の「ためになる話シリーズ」です。


働き方改革の議論が高まる中、「テレワーク」を活用することもその方法のひとつとして注目を集めてきています。（そもそもテレワークとは「会社以外の離れた所で働く」という意味の造語です。）
　
2016年度のデータによると、日本でテレワークを導入している企業はまだ13％ほどです。そのうちほとんどは資本金50億円以上の大企業で、中小企業となるとほとんど導入が進んでいません。
パソコンをはじめとした情報機器の発達によって、職場へ通勤などしなくても働くことができる環境というのは整いつつあります。特に東京や大阪などの大都市圏では通勤ラッシュにもまれながら長時間の通勤をしている人も多くいますので、より効率的で生産性の高い労働が実現できる可能性がありますし、人件費や様々な経費の削減にもつながると思います。
また、育児や介護と仕事を両立させていこうとする労働者にとっては、時間や場所の柔軟性があるテレワークは効果的な働き方手段だといえますし、障がい者雇用という観点からも十分に活用できるものかと思います。

一方、実際に導入が進まない背景には様々な理由が存在し、そのデメリットも懸念されている所です。
ひとつには、会社自体の業種や個人の職種によっては、テレワークにしたくてもできない（会社に来ないとできない）仕事もあるということです。
また、結果的に仕事を会社の外に持ち出すことになりますから、データ管理や情報漏洩などの観点からもリスクが高くなります。
労務管理の観点から見ると、いつどこでどれくらい働いたかがハッキリとわからないために、労働時間の管理が難しくなります。特に自宅で家事や育児の合間に仕事をするスタイルですと、自分自身でも労働にあたる時間の把握が難しくなります。
そして、日本でテレワークが普及しない最大の要因は、日本古来の風土・習慣によるものかと思います。
昔から日本には「職場にいることが大事」という風習があり、「皆と互いにコミュニケーションを取りながら職場の一体感を高めつつ仕事をすることが重要」という価値観があるためです。

ということで、メリットもデメリットも両方あり、テレワークの導入には様々な障壁がありますが、就業規則や諸規程でリスク対策や労働時間管理の方法などをきちんと明記した上で、その職種や個人の事情などに合わせてできる所から徐々に導入していけば、多様で柔軟な働き方が実現できるのではないでしょうか。

　
【トピックス】雇用保険の各種手続におけるマイナンバーの使用ついて
この５月より、雇用保険の得喪や各給付金申請手続のほとんどにおいて、書類への個人番号（マイナンバー）の記載が完全義務化されます。今後は特殊な事情がない限り、基本的に個人番号の記載がないと書類の受付がなされなくなりますので、手続の際にはご注意下さい。