「ピョンチャン冬のオリンピック」が２月２５日１７日間の日程を無事終えた。冬季オリンッピクとしては、日本人過去最高の１３個のメタルを獲得し、連日熱い戦いがテレビで中継されたが、スポーツ中継にはその分野で活躍した選手が解説者として登用され繰り広げられるスポーツの醍醐味を伝えてくれたが、今回のピョンチャン冬のオリンピックのテレビ中継の解説にこれまでオリンッピクのスケートで大活躍したＡ選手の姿が無かった。ある情報によればＡ選手は以前テレビ解説にあたり単純な事だけで、経験に基づく具体的な解説をしなかった為解説者に適さないと評価された事が原因で、いずれの放送局からもお呼びの声がかからなかったらしい。いくら偉大で有名な選手であっても容赦無く切り捨てられるこの世界の現実に驚いた。一回の出演で才能が評価され、その後の人生が大きく左右されると言う現実に改めてこの世界の厳しさを感じた。テレビにはニュース解説やスポーツ番組、バライティ番組等に各界の専門家を初め学者やお笑い芸人が顔を揃えているが、これらの出演している人々は番組での発言が絶えず厳しい評価を受け、選ばれた者のみが、しかも出演するに当たって只ならぬ勉強した上で、コメンテターとして活躍している現実に、これからはお笑いタレントのコメントの解説にももっと敬意を払って視聴しようと思った。
今国会では籠池問題で大混乱に陥っている。これまで明るみに出た数々の事実に基づいて私なりに状況を纏めると、真実は見えているが、政府当局はこの真実を認めたく無い為、あれこれと愚論を繰り返し混乱が続いているのだ。問題の本質は籠池氏が少学校建設にに際し財務官僚との交渉で安部総理婦人の昭恵氏をうまく広告塔に利用して交渉を有利に進めた事にある。安部総理は籠池問題に関わった事は無いし、指示した事も無いと明言し、もし私が何か関わった事実があれば、総理大臣はおろか議員も辞職すると大見得を切った。安部総理は確かに籠池問題には全く指示なり関わったと言う事が無い事は事実だろう。しかしそう言う事がなくとも、総理大臣と言う立場はそんなに単純なものではなかろう。総理大臣のまわりには厳しい意見を提言する人がおれば、総理の意向を先取りしてイエスマン宜しく振り回る人も居るだろ。総理大臣の周りにはあらゆる利権が渦巻いている。総理はその辺の動きを察知し公明正大な政治が実施されているかチェックも必要だろう。
籠池氏は昭恵夫人を名誉校長にしたり、交渉の場で昭恵夫人とのツーショットの写真を見せたり、バックに安部総理がついている事をちらつかながら、強引に交渉を進めた。交渉相手の官僚は籠池氏と安倍総理並びに昭恵婦人との密な関係がある事を示され、これは只の案件ではないぞ！と忖度を働かせ格段の配意や特別案件として処理にあつった事は容易に想像出来る。
安部総理としては何も関わっていません！で済む話では無い。
佐川問題は安部総理の総理を辞める発言を受けて、総理に問題が波及しない様、価格交渉は一切していないとか関係書類はすべて破棄した等々、嘘が見え見えの答弁に終始した挙句、破棄した筈の書類が出てきたり、価格交渉に経過を記録した書類が出てきたり、これらはすべて安部総理が本件に関わりがありそうな書類があれば、不味い事態に発展しかねないとの忖度から出た話だろう。それにしても嘘を平気で答弁する高級官僚とはどんな人格の持ち主かとつくづく考えさせられた。
籠池氏は昭恵夫人を名誉校長にしたり、交渉の場で昭恵夫人とのツーショットの写真を見せたり、バックに安部総理がついている事をちらつかながら、強引に交渉を進めた。交渉相手の官僚は籠池氏と安倍総理並びに昭恵婦人との密な関係がある事を示され、これは只の案件ではないぞ！と忖度を働かせ格段の配意や特別案件として処理にあつった事は容易に想像出来る。
安部総理としては何も関わっていません！で済む話では無い。
佐川問題は安部総理の総理を辞める発言を受けて、総理に問題が波及しない様、価格交渉は一切していないとか関係書類はすべて破棄した等々、嘘が見え見えの答弁に終始した挙句、破棄した筈の書類が出てきたり、価格交渉に経過を記録した書類が出てきたり、これらはすべて安部総理が本件に関わりがありそうな書類があれば、不味い事態に発展しかねないとの忖度から出た話だろう。それにしても嘘を平気で答弁する高級官僚とはどんな人格の持ち主かとつくづく考えさせられた。
先日米国のフロリダ州の高校で発生した銃乱射事件。この１７名もの命が失われた悲惨な事件後、学生達は銃社会の危険性に警鐘を鳴らし、多くのアメリカ人の共感を呼んだ。これで銃規制に弾みがつくかと思ったら、トランプ大統領は、高校乱射事件を受けて、「教職員に銃で武装させるべきだという提案を検討すると約束し、銃器を上手に扱える教師がいれば、攻撃をたちまち終わらせられるかもしれない」と述べる始末。銃購入時の身元調査強化や購入時の年齢の引き上げ等を約束したものの、銃の保持を禁止する事には言及しなかった。これまでアメリカは銃規制を強化しようとする法案は繰り返し、連邦議会で阻止されてきた。アメリカは合衆国憲法に決められた「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。」と銃の保持は憲法で保障されており、銃規制と言う課題は、自由に銃を保持させる事に大きな政治力を持つ「ライフル協会」から大きな支援を受けている大統領並びに政治家にとって極めて困難な課題である。
銃を持って自衛する権利を主張する事は、「銃には銃を」言う論理に基づいており、我々日本人はそんな自衛の論理は全く理解出来ない。そこに銃があるから銃乱射事件が発生するのであって、アメリカは自衛の為に銃を保持すると言う病に侵されている。
日本人の視点からは「憲法を変えれば良い」ってことなんですが、日本だって、自分の国の憲法も変えられないいる現状を顧みるとそれは極めて難しい事だと思う。
核兵器についても核兵器を保有する大国は、核兵器の戦いは人類破滅の危機があるにも拘わらず核には核と言う姿勢を崩していない。しかし日常生活の中で銃には銃をと言う考えのアメリカは我々日本人から見ると病んでいるとしか思えない。
銃を持って自衛する権利を主張する事は、「銃には銃を」言う論理に基づいており、我々日本人はそんな自衛の論理は全く理解出来ない。そこに銃があるから銃乱射事件が発生するのであって、アメリカは自衛の為に銃を保持すると言う病に侵されている。
日本人の視点からは「憲法を変えれば良い」ってことなんですが、日本だって、自分の国の憲法も変えられないいる現状を顧みるとそれは極めて難しい事だと思う。
核兵器についても核兵器を保有する大国は、核兵器の戦いは人類破滅の危機があるにも拘わらず核には核と言う姿勢を崩していない。しかし日常生活の中で銃には銃をと言う考えのアメリカは我々日本人から見ると病んでいるとしか思えない。