オウム真理教元幹部の死刑執行

平成三十年七月六日オウム真理教元教祖の麻原彰晃こと松本智津夫他六人の死刑執行に続いて七月二十六日死刑判決が出ていた残り六人の死刑が執行された。これでオウム真理教事件関連で死刑が確定していた十三人全員に対する刑の執行がすべて終了した。
しかし今回のオウム真理教事件に関わった犯人に対して行われた死刑の執行について、色々考えされられた。日本は極刑として死刑制度があり、地下鉄サリン事件などなんの関係も無い何千人もの一般市民を巻き込んだ事件を引き起こした罪は死をもって償うのは当然かも知れない。 しかし同じ死刑執行でも、何の関係も無い第三者を襲い、物を盗み殺害すると言った残忍な犯罪に対しての死刑執行には何の違和感も感じないが、今回のオウム真理教事件に関与した犯人に対する死刑執行はなにか考えさせられるものがある。
それは事件に関わり今回死刑になった犯人の多くはは東大や早稲田など高学歴の超インテリの若者でありながら、麻原彰晃が唱える教義に心酔し、我々普通人には考えられない宗教活動にのめり込んで行き、麻原彰晃に指示されるままに事件に関わった経緯は未だに明らかになっていない中での死刑の執行だからである。
死刑を執行するのでは無く、無期で一生監獄に拘束し、自分が犯した罪を反省させさせる事で罪は十分償えるのではないか。
なによりも優秀な多くの若者が麻原彰晃の教えにのめり込んで行ったのは何故か。その答えはまだ謎のままだ。オウム真理教とは何だったのか、どんな世界を目指したのか、超インテリを引きつけたものはなんだったのか、を是非もっと明らかにしてにして欲しかった。

安部内閣の支持率

７月１０日ＮＨＫが調査した安部内閣の支持率が発表され、僅かであるが上昇しており驚くばかりである。嘘の上に嘘の答弁を繰り返す安倍内閣がどうして支持されるのか。国民は安部さんの国際社会・外交に於ける手腕や一連の経済政策が一応の成果を挙げている事と安部さんに取って代わって総理を任せる人物が見当たらない事からも、この様な結果を招いているのだろう。安倍内閣の経済政策はアベノミクスと称され安部さんが総理に就任した当時の株価は１７､０００円程度、今の株価は２１､０００円程度とかなり上昇しており、一応の成果を収めているかの様に見える。ちなみに株投資されている日本の資金の７割は高齢者からの資金と言われ、これらの高齢者が安倍さんが辞めると株が下がると困るので内閣の支持率を高めている一因と推察される。こうゆう高齢者層に答えるべく先般安部内閣は先般低所得の高齢者に一律３万円の臨時給付金を支給する案を計上したが、小泉新次郎議員らの、今は高齢者対策より少子化問題の方が先だと反対され没になった経緯からも高齢者対策に力を入れているこ事が伺える。
翻って若年層は株に関心が乏しく、株価にはあまり関心が無いので安部さんの続投に関心が無い。。高齢者は株と言う宝の資金を減らしたくないので安部さんを支持しているのだ。かって小泉内閣の時、経経済済政策を取り仕切った竹中平蔵財務大臣は経済の効率化を強引に進め、経済格差が拡大した為国民からそっぽを向かれたが、安倍内閣の麻生財務大臣はバランスのとれた経済政策である程度の支持を得ている事もあって、支持が向上しているものと思われる。今の支持率は年齢別には区分けされたものは発表されていないが、もし年齢別の支持率が明らかになれば、面白い結果が見られるかも知れない。
安倍さんとしては、加計問題など足元のちまちました問題よりも、早く緊迫している国際問題に取り掛かりたい気持ちが強いが、足元の問題すら解決出来なくて大きな課題を解決して行く事は難しい。安部さんは籠池・加計問題は既に論議済みだ言っているが、ＮＨＫの調査にもある様に国民は全く納得していない。安部さんはほとぼりが早く覚めるのを待つのでは無く、自らの一強の驕りに終止符を打って、篭池・加計問題の嘘を徹底的に解明しなければならないと思う。

国民は怒っています

今の国会の動きを見ていると安部さん“国民を弄ぶのもええ加減にして下さい”と叫びたくなります。
参議院選挙の１票の格差を是正するため、自民党は定数を６増やすなどとした公職選挙法改正案を、早く参議院で審議入りしたい考えですが、野党側は改正案に反対していて、審議入りをめぐる各党の駆け引きが活発化する見通しです。一票の格差是正するには、何も議員定数を増やさなくとも減らして是正する事が出来るのに、自民党は定数６を増やし自民党候補者が当選する様選挙制度を変える事を画策しています。自民党寄りの改革案である事はみえみえです。よくもこんな後出しジャンケンのような内容の議案が出せたものだ！と驚くばかりです。野党がだらしなく一強が仕切る今の国会は一刻も早く解消しなけねばならない。安部さんは質問に答えて憲法違反の状況を解消する為だ!としゃーしゃーと言っていますが、誰も今の憲法違反の状況を変えるのに反対はしていません。改正の内容に異議を唱えているのです。