アメリカトランプと中国

アメリカの大統領として相応しくないと言われ、異端児のトランプが大方の予想を裏切って第四十五代アメリカ大統領に就任して約半年が経った。選挙期間中の行動から当初はどうなるか心配された中、これまでの保守的な大統領とは、全く異なる言動と思い切った政策を進めて注目を集めている。メキシコ国境に壁を作ると言う選挙公約は未だ実現していないが、アメリカファーストを標榜しＴＴＰからの離脱、続いてパリ協定からも離脱を表明し世界の潮流であるグローバル化に逆行する政策を鮮明にした。これまで世界の警察を自認して来たアメリカであったが、そんな力はもはやアメリカには無い。最近あるテレビ番組についてアメリカとはどんな国かと言う問いに「一夫多妻の亭主」の様な」国だと言った人がいた。アメリカを亭主とし、日本を始めとしたアメリカに従属する国が群がっている様をうまく言い表しているが、アメリカには沢山の妻を養って行く力がもはや無くなって来ている。
トランプはアメリカファーストの政策として貿易赤字の解消など経済の復活にに力点を置き、雇用の拡大を最も重要な政策としている様だ。例えば自動車、アメリカには日本の自動車が沢山輸入されているが、日本はアメリカの車を買っていないと日本の貿易の閉鎖性を強く訴えており、雇用の確保の確保・増大面からアメリカ国内での生産に拘り、海外に生産拠点を置くことを基本的には全面的に認めない政策を打ち出しているのが、その一例である。
アメリカの反グローバル化に対して、最近の中国の動きには目が離せない。一帯一路構想は世界覇権に向けた第一歩であり、日本は最近までこの一帯一路構想を冷ややかな目で見ていたが、最近になって一帯一路構想に参加を申し出た。もはや中国の動きは無視出来ないまでに世界を席巻しつつあり、日本としても参加せざるを得ない事態になったと言う事だろう。中国は技術面でも環境面からガソリン・ジーゼル車の販売を早々と禁止を打ち出しＥＶ化流れの先陣を切っている。ガソリン・ジーゼル車は先進国が営々と築いて来た技術があり、自動車後進国の中国はガソリン・ジーゼル車の分野では勝てないと見てＥＶ化の流れに目付けたのだろう。物流の面でも中国は凄い。年間六十兆円と言われる通信販売は日本の国家予算の約半額規模であり、インターネットで注文、注文をさばく物流部門、そして決済などのインフラが整っているから可能な商取引である。とにかくこれまでの中国は十二億の人口を抱えて貧しさに喘いでいたが、今や十二億の人材パワーで着々と力を付けてきている。国際言語が中国語になる日が来るかも知れない。

原子力発電所運転の鍵を握る裁判所

またしても関西電力の高浜原子力発電所３・４号機の運転差し止めの仮処分に続いて、四国電力の伊方原子力発電所３号機の運転差し止めの仮処分が広島高裁から出され、３号機の再稼働が出来なくなった。伊方原子力発電所３号機は１９９４年に運転を開始し、２０１５年７月には原子力規制委員会の安全審査に合格し、１９９６年８月に再稼働した経緯がある。今回裁判所が安全性に問題があると指摘したのは伊方原子力発電所から１３０キロメートル離れた九州阿蘇山の噴火に関し１万年に１回程度の発生が予測される破局的噴火を起こした場合、火砕流が到達する可能性があると判断した為である。。およそ１万年に１回と言う頻度は「社会的通年上は無視出来るリスクとして」扱われるが仮処分を出した広島高裁は「火砕流が影響を及ぼす可能性は低い」と判断した原子力規制委員会の判断を不合理と決めつけ、差し止めの結論に至った。そもそも裁判所は法律について判断するところであって、裁判の判決理由に今回の様に火山学者や地質学者の判断を不合理と判断し裁判の判決理由にするのは法的に如何なものか。
原子力の安全性について、法律的根拠でなく、極めて技術的に専門的分野に及んだ事柄で裁判所が判決を下す事に裁判所の在り方に疑念を抱く次第である。