民主党の野田内閣から自民党の安倍内閣に替わったが、最近の公共投資のあり方について意見を述べたい。 ２００９年９月自民党から民主党へと政権交代で鳩山邦夫氏が９３代総理大臣に就任した。鳩山総理は施政方針演説で「コンクリートから人へ」と言う公共工事の大幅な削減の方針を打ち出した。公共投資＝悪と決めつけて「コンクリートから人へ」と言う政策には問題がある。既得権益を守る為に続けて来たこれまでの公共投資は改善しなければならないが、平成１０年度には補正予算を含めて１４兆９千億円あった公共事業関連費が平成２３年度には６．２兆円と約４割に激減している。この影響で地方の経済は壊滅的な打撃を受け、日本の経済自体も不況の波に飲み込まれてしまった。自民党政権下で長年に亘って続けられて来た公共投資は政・官・業ぐるになった既得権益を守る為の腐敗した構図が問題であって、ケインズ経済学を引用するまでも無く経済にとって公共投資は必要な施策だった。公共投資によって地方は雇用が生まれ、雇用によって福祉対策が組み込まれて行くのである。公共投資の減少によってこれまで様々な形で支えられて来たセフティーネットが崩壊し社会不安を募らせている。これまで所謂保守と言われる政治家は地域住民に迎合して道路や箱物の建設を誘致し、自らの選挙地盤の建設業者に利益を与え見返りに選挙の票を集め、官僚は箱物の運営に天下りし多額の給与と退職金を得ると言う腐敗の構図が長年続けられて来た。この腐敗した悪の仕組みを打破する事が新しい改革政治に求められているのであって、公共投資そのものを闇雲に削減してしまっては本末転倒であり、市場経済を自動的な安定化作用に期待するだけでは地方経済が益々衰退するだけである。安倍政権は今の処積極的な公共投資を進めているが、これまでの自民党がやって来た既得権益を打破する積極的な改革姿勢が見られない。公共投資に纏わる数々の腐敗構造にメスを入れて行くか安部内閣の最大の課題である。