凡人から見たトランプ大統領の狙い

就任以来数々の奇策を重ねて来たトランプ大統領。最近中国に対して貿易赤字を理由に高い関税を課すと表明し世界経済が大きな渦に巻き込まれて今や米中貿易戦争とまで言われる有様である。
米トランプ政権が、中国製品に関税をかけたり、中国からの投資に規制をかけようとしたりと、「なりふり構わぬ」格好で、中国を潰しにかかっています。
なぜトランプ政権が、このような行為に及ぶのかと言えば、それは「未来の中国年表」を見ると一目瞭然です。「未来の中国年表」とは、「人口はウソをつかない」をモットーに、人口動態から中国の行く末を予測したものです。
現在の米中両大国の人口を比較すると、中国は、アメリカの約4.2倍の人口を擁しています。
経済規模（GDP）については、2017年の時点で、中国はアメリカの63.2％まで追い上げ、このペースで行くと、2023年から2027年の間に、中国はアメリカを抜いて、世界ナンバー1の経済大国となってしまいます。
先端技術分野に関しては、アメリカにとって更に深刻です。
国連の世界知的所有権機関（WIPO）によれば、各国の先端技術の指標となる国際特許出願件数（2017年）は、1位がアメリカで5万6624件ですが、2位は中国で4万8882件と肉薄しています。
しかも企業別に見ると、1位が中国のファーウェイ（華為）で4024件、2位も中国のZTE（中興通訊）で2965件。
3位にようやくアメリカのインテルが来て2637件となっています。トランプ政権がファーウェイとZTEの2社を目の敵にしているのも、アメリカの焦燥感の表れなのです。最近小生もHUAWEIのスマートフォンを購入した。日本のメーカーのスマートフォンもあるが、中国製が圧倒的に機能が優れ安価である。この様に中国が先端技術面で躍進している陰に、アメリカを初め先進国の先端技術が中国に流出していると言う事実がありトランプはこの知的財産の流失をに歯止めをかけなけねばと大きな危機感を持っているのです。トランプが目指しているのは、ただ貿易赤字の問題では無い。かって１９世紀半ばから２０世紀にかけて英国で起こった産業革命により英国は世界覇権を握り、続いてアメリカは膨大な天然資源と革新的な高い技術力で世界覇権を掌握しました。今中国は世界人口の20％を占める約14億の人口を背景に世界の最新技術をかき集め世界の覇権を狙っているとトランプは見ているのです。
これに加えて、消費に関しては、14億中国人の「爆消費」が世界経済を牽引していくことは、「未来の中国年表」から見て、間違いありません。5年後には、中間所得者層が4億人を突破し、彼らの「爆消費パワー」は、計り知れないのです。
このように、近未来の世界のマーケットは、まるで中国という巨大な掃除機に吸引されていくかのように動いていくことになります。それは、日本企業もアメリカ企業も同様です。
中国が世界の覇権を握り、中国マネーが世界の流通を支配する、その様な事態にスットプトをかける為、トランプは今の内に手を打っておこうしているのです。
将来国際通話の言語が英語から中国語に、国際通貨の基軸通貨がドルから元にと言った事態になったらと想像だけで恐ろしいが、そんな事態が到来する事は否定出来ない！

沖縄県知事選挙

普天間基地を辺野古へ移転に反対し命がけで戦い抜いた翁長知事の急死により、九月三〇日新しい知事を選出する投票が行われ、大方の予想に反し辺野古への基地移設に反対を表明していた玉城デニー氏が、辺野古への移設賛成を表明し、政権与党が全力を挙げて応援した佐喜真淳氏を大差で破り当選した。
新聞の解説によると自民党、公明党支持者の二～三割が玉城デニー候補に投票。つまり佐喜眞淳候補の陣営が足元から崩壊したことが最大の敗因だった。
この度の沖縄県知事選挙の最大の争点は、辺野古のアメリカ軍新基地建設の問題。
玉城デニー氏は辺野古のアメリカ軍新基地建設反対を掲げる立憲民主党、社民党、自由党、共産党、沖縄社会大衆党などオール沖縄から支援を受け、沖縄県民の命と安全を最優先にした翁長雄志知事の路線を継承する事を政策に掲げた。一方政府自民党の傀儡とも言える辺野古へのアメリカ軍新基地の押しつけを強力に推進する事を掲げた佐喜眞氏との事実上の一騎討ちだった。
そもそも沖縄基地問題は一九五二年に発効した対日講和条約によってアメリカ合衆国の統治下に置かれていた沖縄は，一九七二年沖縄返還協定の調印により、五月十五日、二十七年ぶりに日本に返還され沖縄の日本への帰属が実現した事に始まる。返還の見返りとして当時米国はベトナムと戦っており戦争の激化にともない、沖縄米軍基地の戦略的な重要性が高まって来ており米国は何としても沖縄の軍事基地を手離したくなかった。返還に際して沖縄の軍事基地は、基本的に継承される事になった。日本は敗戦国と言う立場から、基地問題は米国の言いなりにならざるを得なかったと言う事情があり、当時としてはやむを得なかったと思われる。そんな弱い立場で約束した数々の密約が半世紀経った今徐々に明らかに成りつつあるが、基地問題が今日までなんら見直される事無く受け継がれ来ている処に問題がある。かって黒船来航により締結された不平等条約を明治政府が英断をもって解消したが、時代が変わり国際情勢も大きく様変わりした。国際的にも大国となったのもかかわず日本は、沖縄の基地問題に真っ向から対処して来なかった政府の責任は重い。辺野古への基地移転問題は普天間基地の騒音解消は理解出来るが問題は同じ沖縄県内に移設する事にある。前鳩山首相が「少なくとも県外へ」と言い、実現は出来なかったが、沖縄県民の思いが今回に知事選挙に現れたものと思う。
「辺野古移設が唯一の解決策」とするこれまでの日本政府の姿勢を全面的に変えて、沖縄への米軍基地負担の過度の集中という不条理・差別の根本的解消をはかる意思が安倍・石破両氏ともに欠如していることが明らかである。安部首相は沖縄の新基地建設反対の民意を無視し、政府自民党は暴力と金で沖縄県内に無理やりアメリカ軍基地を建設しようとしている姿勢を変えない限り、問題は解決しない。