政権交代の功罪

テレビで新しい民主党政権が「コンクリートから人へ」の政策によって建設業の受注が大幅に減少し、建設業に携わる技術者の賃金が低下して他の産業への転職が相次ぎ後継者不足で技術の確保が難しくなって来ていると報じていた。
今改革しなけねばならないのは、自民党が55年体制の元、官僚が天下り先を確保する為官主導の官製談合を仕組み、談合によって得た利益を自らの企業の利益誘導の為政治献金をし、その金を受け取った政治家は金をもらった企業の為働く、この政官業の癒着によって必要でも無いのにダムを作り道路を作るのが悪いのであって必要な箱物を作る事は大切な事である。政治家が企業から金を受け取り一部の企業の為に動く事は許されないがこれまで、これほど酷い政官業の癒着が許されて来たのは、地方にあっては公供事業が地域の雇用を生み出し、公共事業の従業員の福利厚生にも大きく寄与してきたからである。
政権交代によって政官業癒着の悪しき仕組みを断ち切り、それ程必要で無いが利権の為に仕組まれた公共事業を大幅にカットした政策は大いに評価出来るが、しかし公共事業により維持されていた弱者対策は十分とは言えない。現実にセフティネット政策をなおざりした結果、地方の雇用は干上がり、路頭の迷う人が溢れている。政治の責任と言わざるを得ない。
世の中の仕組みはお互いに関連しあってなりたっているのだから一つ新しい政策を実行すると、その新しい政策に関連した多くの仕組みに影響があり新しい政策と併行して影響のある仕組みを再構築しなけねばならない。
民主党政権は「事業仕分け」に代表される様に、これまでの利権構造にメスを入れ、大胆な構造改革に取り組んでいる姿勢は大いに評価出来るが、構造改革によって弱者にその皺寄せが行き満足なセフティーネットが施されないならばやがて国民からの支持は得られなくなるだろう。