世界覇権を狙う中国の動きと米国の動き

最近の中国の動きを見ると経済・科学分野とあらゆる面での発展ぶりに目を見張るものがある。三十年程以前中国を訪れた際の中国は、貧しく買い物しても日本円はプラチナの様に値打ちがあり、日本とは比較にならない経済格差があった。その中国は現在国家の技術力、経済活動の指標と言われた自動車の生産高では、これまで揺るぎない世界一の座を維持してきた米国を凌ぎ今や世界一の自動車生産量を誇っており、技術面でも自動運転技術やＩＴ分野に於いて米国を凌駕する勢いである。知的財産の象徴とも言える特許出願件数も日本を抜いて一位の米国に迫る二位であり、全世界の人口約七十億人のおよそ二十％を占める約十四億人の人口を有し、この膨大な人口が金融・技術等の面で凄まじい勢いで世界を席巻しつつある。この様な中国の台頭に対して、各国からの警戒感が高まって来ているが、特に米国はこれまでのばらまき政策を改め施しが過ぎる条約からの撤回が相次いでおり、世界のグローバル化の動きに反して孤立化を進め、危機感を募らせている。千九百年初頭の米国対露国が対立した冷戦に対して最近米国対中国の対立を「新冷戦」と良く言われている。これ程急速に米中対立が厳しくなったのは何故か。中国が「中国の夢」として世界覇権への意思を明らかにし、米国がそれを受けて立ったからである。中国は共産党がすべてを指導する体制の下、国内的には「世界一流の軍事力」を形成し、国際的には「一帯一路」建設を推進し世界の統治システム構築に乗り出して来たからである。
かって中国の工業製品Made　in　Chainaは粗悪品の代名詞だったが。最近は技術面や品質面でも確固たる地位を築き世界の工場国になった。我々の周囲を見てもタブレット・携帯電話・カメラなど主要な精密機械は殆どMade　in　Chainaである。次世代の通信技術である５Ｇの通信網の構築には、殆ど国が中国製の機器が採用され、米国はこれでは通信の国家機密が保持出来ないと通信網に中国製の機器を排除しようとして中国と対立を深めている。
最近中国は中国の通貨人民元を経済力の向上とともに国際金融市場での存在感を高め、「人民元の国際化」を目指す動きが目立って来た。しかし人民元も市場が使いたいと思う通貨にならなければ基軸通貨に成る事は出来ない。 それにしても最近の中国は南シナ海のほぼ全域で歴史的権利を持つと主張し、人工島造成を進めるなど武力を背景にした現状変更の動きを強力的に進めており米国始め日本など複数の国が状況改善に建設的な行動を呼掛けているが、十四億のマンパワーを背景に経済・ＩＴ技術で世界覇権を虎視眈々と狙っているが、これ以上に中国の横暴を見逃す訳には行かない。

デジタルシフトへの加速する社会

昨年末中国で発生した 新型ウイルスは世界中に感染し全世界を不安の坩堝に落とし入れ、発生以来一年近くなるにも拘わらず収まる気配を見せていない。汚染防止策として人の集まりを抑える三密政策（密集・密閉・密接を避ける）が施行され、人々の移動が禁止されたり大幅に制限された。観光地は予約のキャンセルが相次ぎ、閑古鳥が鳴く始末！企業は社員の出社が出来なくなり、これでは会社が持たない。そこで多くの企業はデジタル技術を使った、在宅勤務やリモート会議など人が動かなくても仕事が出来る様対処してきた。最近ある新聞の記事に米国のヴィデオ会議システムを運営する新規企業「ずーむ・ビデオ・コミューニケション」社が売り挙げを大幅に伸ばしたと報じていた。新型ウイルスの感染の拡大に伴う在宅勤務や遠隔教育の需要が業績を押し挙げたとあり、最終利益は前年同期比で約三十四倍の約二百億に達したらしい。凄い伸びはそれだけ出社しないで在宅で仕事したり、リモートシステムで会議をした結果である事は明らかだ。
そこで思い出すのは、かってＮＴＴが電電公社時代当時の北原総裁がアナログの電話のネットワークを、これからはネットワークのデジタル化を推進すべきとしてＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｄｉｊｉｔａｒｕ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：サービス総合デジタル網）構想を打ち出し、在宅勤務やテレビ会議の導入を呼び掛けたが、 当時世間からあまり関心を呼ばなかった。しかしこの度の新型ウイルスの襲来で一挙に息を吹き返した。こうしたデジタル化の動きは緊急的対応としてだけ無く、新たな仕事の方法として取り入れられて行くだろう。
コロナウイルス禍以後の社会を展望すると在宅勤務が通常の仕事の形となり、これからの住宅には在宅勤務用のスペースと設備が設けれる様になり、診察や打ち合わせは遠隔診療やテレビ会議などが通常の形態となるだろう。高齢者の購入難民対策としても、インターネットに依る注文と自動運転車による配達が普及し、かって日本が高度成長期に家電の普及による家事労働から解放された如く、デジタルシフトの進展により社会全体が大きく変貌していくと思われる。
間もなく発表される企業の上半期の決算発表でＮＴＴ始め情報通信各社の業績が興味を持って待たれる。