地方切り捨て許すな 市町村消滅論を批判 東京でシンポ

日本農業新聞ｅ農ネットに「地方切り捨て許すな　市町村消滅論を批判　東京でシンポ （2014/7/14）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）中山間地域フォーラムは１３日、東京都内で「はじまった田園回帰――市町村消滅論を批判する」をテーマにシンポジウムを開いた。
人口減少社会の対策として、効率化を進めて地域の拠点都市に支援を集中する流れに危機感を共有。
その上で、若者が農山村に移住する動きを全国のうねりにつなげようと、会場を交えて議論した。

自治体や研究者、農村集落のリーダーら会場満席の３００人超が参加。
シンポジウムは民間の日本創成会議が５月に発表した、２０４０年に８９６市町村が消滅する可能性があるなどとした推計に対抗し、若者が農山漁村に生きがいを求める傾向を踏まえ、農山漁村の連携を深めることを目的に企画した。

同フォーラム会長で東京大学の佐藤洋平名誉教授は「消滅する地域に税金を投入するのは無駄だと思考停止してはならない。国土の均衡ある発展へ、地方の在り方を考える時期にいる」とあいさつした。

講演で明治大学農学部の小田切徳美教授は、日本創成会議による「地方の中核都市に政策や支援を集中し、東京一極集中を防ぐ」といった提案が「農村たたみにつながる」と指摘。
農山村に若者が希望を抱き、中国地方などで人口が増えているデータを紹介した。
「推計の対抗軸が、田園回帰だ。人口減少社会にどう対応するのか、日本は大きな分水嶺（れい）にある」と、集落間が連携する必要性を訴えた。

島根県中山間地域研究センターの藤山浩研究統括監は「人口が増えれば良いのではない。問われているのは、農山村の暮らしを持続可能なものにすることだ」と強調。
また、東京から農村に移住した若者は「助け合うのが当たり前の環境で、都会とは違う暮らしがある」と笑顔で発表した。

自治体の首長らは、消滅可能性があるとされた地域で、住民自らが活性化へ動きだした事例を報告し「移住者は確実に増えている。消滅するという悲観的な未来は頑張れば変えられる」と意見を述べた。
発表者や会場からは、地方切り捨てへの危機感や農山村の魅力を主張する声が相次いだ。
というもの。

無くなると言われて、慌てだす。

街が無くなる事なんて、自分が町から出た理由を考えれば判るはず。
では逆に、どうしたら街から出なかったのか。
そこを考えれば、方法は見えてこないかな？