ＪＡ邑智の資料を作り始める

２月２１日に島根県ＪＡ邑智で「島根おおち集落営農活性化研修会」が開催されるのだが、その時に自分は「差別化のためのブランド米」という講演をするので、その資料を作り始めた。

この前の「長野県産米の販路拡大に関する情報交換会in銀座ＮＡＧＡＮＯ」で使用した資料は、生産者が販路を広げるための内容だったし、明日・明後日の秋田県で使用する資料は、地域が活性化するためのブランド化の内容となっていて、ここ数日に表面化したＴＰＰ交渉対策は入っていない。
つまり、ＴＰＰ対策については、言葉では何度も伝えていたが、資料として作るのは、ＪＡ邑智が初めてとなるのだ。

どのような資料内容になるのかは、既に頭の中で出来上がっているのだが、今迄各産地で話していた内容よりも、かなり厳しく難しくなっている。
なので、果たしてブランド化をした事が無い産地に、これを、いきなり伝えて良いものなのだろうかと悩んでいる。

なぜなら、少し前に訪問してきている、北海道・佐賀・長野等の生産者たちは、今迄のブランド化計画を話しただけで、とてもではないけど出来ないと言って、尻尾を巻いてしまったからだ。
なのだが、今回の資料は、そのレベルではない。

レベルを下げれば簡単なのだが、それでは足場が弱くて、１００％の戦いは出来ない。

さて、どうしたら良いものか。

再放送のお知らせ

昨年１２月２日に放送された、「林修の今でしょ!講座」の再放送が決まりました。

２日のテーマは『お米』でした。
日本人の食生活には絶対に欠かすことが出来ないお米の病気を治す栄養効果から、簡単に美味しくなる魔法の炊き方まで、最近わかったお米の役立つ情報を徹底的に学んでいく!

「白米VS玄米」皆さんはどちらをよく食べていますか?
実は白米と玄米はそれぞれ栄養の効果が違い、風邪や肥満、冷え性、高血圧などには、 どちらのお米を食べればいいのか分かれているんです!
今回はそんな医療の観点からお米の最新情報をレクチャーしていきます!

更にお米マイスターが教える、同じお米が簡単に美味しくなる裏ワザまで、子供から大人まで家族で楽しめる医療情報が満載ですよ!
という内容で放送されました。

２月７日は「再放送」ですので、全国ネットではなく、一部地域を除く放送となります。
基本、１０：００～１１：４５の放送枠の中での放送ですが、関西エリアのみ１４：１５～１６：００となります。

もしかしたら編集がし直されているかもしれません。

農林関連は２７８１億円 稲作コスト低減 後押し １４年度補正予算成立

日本農業新聞ｅ農ネットに「農林関連は２７８１億円　稲作コスト低減　後押し　１４年度補正予算成立 （2015/2/4）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
経済対策を柱とする総額３兆１１８０億円の２０１４年度補正予算は３日、参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
昨年４月の消費税率引き上げで落ち込んだ個人消費の回復や、地域活性化に重点を置いた内容。
政府・与党は今後、１５年度予算案の年度内成立に全力を挙げる。

参院予算委員会は同日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して質疑を実施。
補正予算は同委で採決後、本会議に緊急上程した。

農林水産関係は２７８１億円。
１４年産米価の下落を受け、「稲作農業の体質強化緊急対策事業」に２００億円を計上した。
コスト削減に取り組む稲作農家を後押しし、再生産を支える。

畜産・酪農の競争力強化対策は、１５年度当初予算案から一部を１４年度補正に前倒しした。
地域の中心的な経営体への機械のリース導入や施設整備に２０１億円などを盛り込む。

また、強い農業づくり交付金に１７６億円、青年就農者への給付金など新規就農・経営継承総合支援事業に５８億円、ロボットを生産現場に普及する事業にも３１億円を盛り込む。

施設園芸　農家向けの燃油価格　高騰対策を１５年度まで１年間延長し、高騰時の補填（ほてん）金の交付対象に茶を加える。

一方で、農業　農村整備事業は１５８億円で、１３年度補正（８００億円）の４分の１以下に減った。

また、「地域住民生活等緊急支援交付金」（４２００億円）で、地方自治体などによる商品券発行の助成や少子化対策への支援に充てる。
というもの。

ＴＰＰ交渉で暴挙に出た事で、なんの役にも立たない予算となったと思う。
こんな程度じゃ、もう勝てるはずがない。

ＴＰＰ妥結阻止 「国会決議忘れるな」 弁護士、市民団体が決起 （2015/2/4）

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ妥結阻止　「国会決議忘れるな」　弁護士、市民団体が決起 （2015/2/4）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、政府が検討を進めている米国産米の特別輸入枠の新設や、牛肉関税の大幅引き下げの動きを受けて、農家だけでなく市民団体も妥結阻止に向けて動き出した。
３日、静岡県弁護士会がＴＰＰ締結に反対する声明を発表。
首相官邸前では市民グループが米俵を持ち込み、「国会決議を忘れるな」と声を張り上げた。
交渉が山場を迎える３月に向け、国会決議の順守を求める行動が本格化する。

静岡県弁護士会の小長谷保会長は「ＴＰＰの締結に反対する会長声明」の中で、ＴＰＰは「食の安全・安心などの国民の利益を害するばかりでなく、日本国憲法の基本原則や基本的人権を侵害する恐れが極めて高い」と指摘。
憲法を最高法規とする国家体制にとって看過できない重大な問題を多数含んでいることを反対理由に挙げた。

声明では、ＴＰＰ締結で食料自給率の低下や農産物の生産、流通に加え、肥料や飼料など関連産業の衰退すると強調。
遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の表示が撤廃されれば、食の安全は守られない事態になると予測。
国民の生命・自由および幸福追求権などの重大な侵害に当たるとした。

ＴＰＰ交渉をめぐっては、年間７７万トンのミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の枠外で米国産の主食用米に特別枠を設定するとともに、牛肉関税（３８．５％）を長期間かけて大幅に引き下げる案が浮上。
米、牛肉のいずれも日本の重要品目で、聖域の筆頭格だけに譲歩は国会決議違反となる可能性が高い。
３日の「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ!!　官邸前アクション」でも参加者から「農業をつぶすＴＰＰはいらない」「ＴＰＰより命が大事」などとシュプレヒコールが上がった。

３月には、「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が中心となって、ＴＰＰ問題と地域の経済や暮らしを考えるシンポジウムも検討している。

また、ＴＰＰに反対する市民らが集まり、閣僚会合や４月の統一地方選を見据えて「秘密交渉のままの合意はありえない」などと訴える行動を３月上旬にも展開する予定だ。
地方発の行動を促すため、インターネットで呼び掛けを計画する市民団体もある。

「大学教員の会」の呼び掛け人の一人で、東京大学の醍醐聰名誉教授は「マスコミの情報通りＴＰＰ交渉が妥結に向かえば、疲弊している地方の経済や生活は陥没してしまう。（国会決議の順守を決めた）原点に立ち返らなければ駄目だ」と強調する。
というもの。

いまさら、何を言っても遅い。
力で押し通されることは、この前の選挙で、自民党が圧勝した時から判っていたはず。

完全に、負け犬の遠吠えでしかない。

ＴＰＰ 米国産米輸入の数量保証 失策 繰り返すな ２０年前の「配慮」 今も重く

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ　米国産米輸入の数量保証　失策　繰り返すな　２０年前の「配慮」　今も重く （2015/2/4）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の農産物市場開放協議で、米国が自国産の主食用米輸入を数量保証するよう日本に求めている。
米国産米のシェアを保証する約束は、２０年前にも秘密裏に行われた経緯がある。
農水省の特別会計で多額の赤字を垂れ流す原因となり、今も農家や国民に重い負担がのしかかる。
米国の圧力を受け、数量保証のような“失策”を繰り返すべきではない。

日本政府は国際合意に基づき１９９５年度から、米のミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）輸入を始めた。
少しずつ数量を増やし、２０００年度からは毎年７７万トンが輸入されている。
そのうち米国からの輸入量は、毎年３６万トンでほぼ固定されている。
割合にして４７％。
そのほかの国は、シェアが毎年変わるものの、米国だけは「特別待遇」で実質的に輸入量が保証されてきた。

農水省は表向き「米国産へのシェア保証はない」との立場だが、過去２０年近く米輸入のほぼ半分を米国に差し出してきた。
毎年行われるＭＡ米入札では輸入先を決めるさじ加減を調整し、年度が終わると常に米国産が一定のシェアを握る仕組みだ。

旧食糧庁長官を務めたＯＢの一人は「長官レベルまで具体的な話は上がってこなかったが、（米国産米のシェアを配慮をしていることは）知っていた」と記者に証言した。

シェア確保の恩恵を受ける米国側は、もっと露骨だ。
２０００年に上院議員が連名で当時のバシェフスキー通商代表に送った手紙では「日本が米国と口頭合意した５０％の米輸入の約束を守らせろ」と迫った。

ＭＡ米輸入による日米交渉の決着を９３年に決めた当時のエスピー元米農務長官も、記者が１０年後にミシシッピ州の事務所を訪ねた際に「米を半分買うという約束に日本が違反したら、米国政府は報復する」と指摘した。
「何が何でも買い上げるのは当然だ」という姿勢だ。

・膨らむ赤字額

毎年　輸入される３６万トンの米国産米は、何に使われているのか。
同省によると、近年の米国産は主食用として２万～３万トン、それ以外の加工、飼料、援助用に合計で３３万～３４万トンが出回る。
主食用は売買同時契約（ＳＢＳ）と呼ばれる方法で入札され、売買で赤字にはならない仕組みだが、その他の用途は農水省が高値で買い取り安値で売るため逆ざやだ。

問題は、代表的なタイ米に比べ１トン当たり４万円、８５％も高い同８万７０００円の米国産中粒種（１３年度一般ＭＡ米、農水省調べ）を無理やり　買うところにある。
飼料用などに安値販売するため、赤字額が大幅に膨らむ。

同省は、ＭＡ米で国別用途を公表していないため詳細は不明だが、主食用以外の米国産米３４万トンを全て４万円安いタイ米輸入に置き換えたとすると、年間に１００　億円以上の節約ができていた可能性がある。

ＭＡ米の勘定は０２年度以降、毎年多額の赤字を垂れ流してきた。
同省によると赤字額累計は１３年度までに２７７８億円に達している。
実質的な米国産米のシェア保証が赤字を拡大したことは確実だ。

日本政府による米国への内々の配慮は、日本の国民に大きな痛みを与えてきた。
こうした失政の責任を長年にわたり説明せず、再び米国に米輸入の枠を差し出そうとする姿勢は許されない。（山田優編集委員）
というもの。

こんな事は、まず報道されていないから、一般消費者は知るはずもない。
米国の考えは、日本の農業を潰して、自分たちの市場にしたいという事だけ。
政府も判って要るはずなのだが、地元に泥をかけてでも、米国に良い顔がしたいのだろう。

もしも米国が飢饉となったら、軟弱な日本は、当たり前のように切り捨てられる。
そうなったら、日本は食べるものが手に入らなくなる。

世界的な異常気象の中で、決して有り得ない話ではない。
その時、政府は、どういう責任を取るつもりなのだろうか。

おはよーニャンコ

　


エアコンから離れないニャンコたち