農協改革、強い首相の意向になびいた自民党 統一選に懸念も…

ｇｏｏのニュースを見ていたら、「農協改革、強い首相の意向になびいた自民党　統一選に懸念も…（産経新聞）2015年2月9日（月）23:08」という記事を見つけた。

内容は以下の通り
農協改革をめぐる政府・自民党の本格的な議論は、１月２０日に法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ）で初会合を開いてからわずか２０日間での短期決着となった。
背景には、農協改革を経済政策「アベノミクス」第３の矢の成長戦略の要と位置づける安倍晋三首相の強い意向がある。
「改革断行国会」と命名する首相の前に、党内の反対論が急速にしぼんだ形だが、なお４月の統一地方選への影響を懸念する声も残っている。

「成長戦略の成果を結実させるため、改革を実現する法案が骨抜きにならないよう全力で準備を進める」

首相は９日の政府・与党連絡会議で、農協改革への決意をこう語った。

自民党関係者によると、首相は党とＪＡ側による水面下の協議にあたり、党幹部に「改革が後退しないように」と電話で指示。
特にＪＡ全中の一般社団法人化と、内部組織である監査部門の分離独立だけは「全中が反発しようと絶対譲歩するな」と厳命したという。

ＪＡ全中は、農協法に基づき約７００の地域農協から集めた「賦課金」年約８０億円を元手に政治活動を展開。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、国政選挙での“組織力”をちらつかせて自民党議員に反対を迫るなど、首相にとっては「他団体と比べても抵抗の手法が目に余る」（首相周辺）存在だった。

首相の強い意向に、当初は抵抗する構えを崩さなかったＪＡ全中は徐々に屈していった。
これに伴い、自民党内の反対論も急速にしぼんでいった。

アベノミクスに対する世論の期待感は高く「統一地方選を控えたこの時期に党内抗争するのは外聞が良くない」（党中堅）との判断も働いたようだ。

先月２０日のＰＴ初会合では懸念の声が大半を占めていたが、今月９日の合同会議ではほとんど異論が出ず、一気に「了承」まで持ち込まれた。

とはいえ、農協はこれまで自民党の「集票マシン」として機能してきただけに党内には不安も残る。
１月の佐賀県知事選では地元ＪＡグループの支援候補が与党推薦候補に勝利するなど農協票の固さをみせつけている。

合同会議では、出席者から「統一選への影響が出ないようお願いしたい」という意見も出た。
来年夏の参院選への悪影響を懸念する向きもあり、首相にとっては今後党内の不安をどう解消するかも課題となる。（力武崇樹、水内茂幸）
というもの。

「集票マシン」とケンカしたのだから、もう当てにすると言う事は、まず無いであろうし、当てにする方が、世の中からして可笑しい。
これからは、ＪＡ票や農民票を当てにしないで、堂々と選挙で戦えば良いだけの事ではないだろうか。

農協改革「ピント外れ」と枝野氏

ｇｏｏのニュースを見ていたら、「農協改革「ピント外れ」と枝野氏（時事通信） 2015年02月09日 19時53分」という記事を見つけた。

内容は以下の通り
民主党の枝野幸男幹事長は９日の定例記者会見で、安倍政権の農協改革案について「農協の組織的な部分に手を付けることが農業の活性化にどういう効果があるのか。ピント外れなことをやっている」と述べ、批判した。

政府が提出予定の関連法案への対応に関しては「本質的な農業活性化にはつながらないものであっても、マイナスがないなら賛成の余地があるかもしれない」と語り、賛成に含みを残した。
という簡単な記事である。

判らない？
批判と賛成？？

この発言もピンと外れではないのか。

ＴＰＰ決議順守を 聖域確保で首相に要請 自民

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ決議順守を　聖域確保で首相に要請　自民 （2015/2/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党外交・経済連携本部の衛藤征士郎本部長とＴＰＰ対策委員会の森山裕委員長は９日、首相官邸を訪れ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、党の選挙公約や国会決議を順守するよう求める新たな党の決議を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に申し入れた。

決議では、「党選挙公約や（農業重要品目の聖域確保を求めた）国会決議を順守し、毅然（きぜん）とした交渉を貫徹する」よう政府に求めた。

衛藤氏は安倍首相に対し、２０１３年の日米首脳会談で日本の農産品を重要品目として確認したことを踏まえ、交渉で毅然として対応するよう求めた。
安倍首相は個別の品目については語らず「しっかりやっていく」と答えたという。
菅官房長官は「（決議と）全く同じ考えだ」と述べた。

自民党内では、ＴＰＰ交渉の農産物関税をめぐる日米協議で政府が譲歩案を検討し、農家の不安が高まっていることを受けて、交渉に対する党の姿勢をあらためて決議として示すよう要望が上がっていた。
というもの。

「しっかりやっていく」「（決議と）全く同じ考えだ」と言っても、特別枠や５万トンという数字が出ている。
という事は、「同じ考えではない」のは明らか。

これを「同じ考えだ」というのなら、将来の子供たちは、嘘を平気で言える人になるだろう。

「大きな変わり目」 農協改革で全中会長

日本農業新聞ｅ農ネットに「「大きな変わり目」　農協改革で全中会長 （2015/2/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全中の萬歳章会長は９日、政府・自民党が農協改革の法制度等の骨格を決めたことについて東京・永田町の自民党本部で記者団の取材に応じ、「大きな変わり目だが、その（政府・自民党の）提案内容に沿って決断した」と述べ、全中の監査部門の分離や一般社団法人化などの提案を受け入れる考えを表明した。
改革の目的である農業所得の増大などにＪＡグループを挙げて取り組む考えも語った。

全中は同日に役員会を開き、政府・自民党がまとめた骨格を受け入れることを了承。
萬歳会長はその後、自民党本部を訪れ、農林幹部に役員会で了承したことを伝えた。

萬歳会長は記者団に対し、政府・自民党の示した骨格について「おおむね理解できる内容だ」と指摘。
その上で「農家所得の増大、地方の活性化に向けて、力を結集して自己改革に臨んでいきたい。協同組合として、まさに結束を深めて対応を図りたい」と強調した。
ＪＡグループは昨年１１月に組織内外の意見を「自己改革」として取りまとめ、政府・与党と議論を積み重ねてきた。
というもの。

とりあえず、萬歳章会長さにんは、「お疲れ様でした」と言ってよいのだろう。

農協改革 骨格で合意 監査“選択制” 全中は社団法人化 准組規制見送り 政府・自民党とＪＡグループ

日本農業新聞ｅ農ネットに「農協改革　骨格で合意　監査“選択制”　全中は社団法人化　准組規制見送り 　政府・自民党とＪＡグループ （2015/2/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府・自民党とＪＡ全中は９日、通常国会に関連法案を提出する農協改革の骨格について合意した。
公明党も大筋で了承した。
単位ＪＡへの監査について、公認会計士による会計監査を義務付け、ＪＡ全中の監査部門（ＪＡ全国監査機構）を分離して新設する監査法人と、一般の監査法人から選ぶ「選択制」に変更するのが柱。
一方、分離後の全中は２０１９年３月末までに一般社団法人に移行するが、農協法上の付則で代表・総合調整機能などを担うと位置付ける。
ＪＡグループの大きな転換点となる。

規制改革会議が求めていた准組合員の利用量規制は見送るなど、与党農林幹部による調整で急進的な改革案を一定程度押し戻し、ＪＡグループ側とも歩み寄った。
ただ組織変更が焦点となった改革が、政府が目的とする農家所得の向上にどう結びつくのか、農村社会にどのような影響をもたらすのかは不透明さも残す。
具体的な法案の策定や国会審議の中で丁寧な説明が求められる。

自民党農林幹部が８日に全中の萬歳章会長と会談するなど最終調整。
９日に同党農協改革等法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ、吉川貴盛座長）の会合を開き、改革の骨格を決めた。
准組合員の利用量規制の見送りや監査法人への移行の際の配慮など、ＪＡグループの要望が一部取り入れられたことを踏まえ、全中も同日、役員会を開いて受け入れを決めた。
今後、自民党と公明党との協議を経て、政府は関連法案を３月中にも提出する見通しだ。

改革の骨格では、信用金庫や信用組合などと同条件としてＪＡ批判を避けるため、貯金量２００億円以上のＪＡに公認会計士による会計監査を義務付ける。
全中は全国監査機構を分離し、公認会計士法に基づく監査法人を新設。
現在は全中の監査が義務付けられている単位ＪＡが、この監査法人か一般の監査法人かを選ぶ「選択制」とする。

業務監査はコンサルとみなし、ＪＡが必要に応じて受けるかどうかを判断する。
ただ新たな監査法人は、担当者を分けることなどで、同じＪＡに対して会計監査と業務監査を共に行えるようにする。
農協監査士は（１）新たな監査法人で監査業務を行える（２）公認会計士試験に合格した場合は実務経験期間の免除など円滑に資格を取得できる――よう配慮を規定する。

だが新たな監査法人をめぐっては、うまく移行できるかどうか事務的な協議が続いている。
このため同法人の円滑な設立と業務運営を確保し、ＪＡが負担を増やさずに確実に会計監査を受けられるよう政府が配慮すると規定。
課題解決のため農水省や金融庁、全中、日本公認会計士協会による協議の場も設ける。

また新制度が機能するかを確認するため、全中が一般社団法人に移行する１９年３月末までは、ＪＡが現行の全中監査か公認会計士監査を選べるようにする。
政府・自民党は、この間に一部のＪＡが一般の監査法人の監査を受け、問題がないかを実証する考えだ。

全中は１９年３月３１日までに、一般社団法人に移行する。
ただ政府・自民党は、農協法の付則で、ＪＡグループの代表機能や総合調整機能を担うよう位置付ける方針。
都道府県の中央会は同日までに、農協法上の連合会に転換し、代表機能や総合調整機能、経営相談、貯金量２００億円未満のＪＡの監査といった業務を行う。
全中、都道府県中央会ともに「中央会」の名称は維持する。

准組合員の利用量規制は、ＪＡグループや与党内の強い反発を受け、今回は見送った。
ただ法律の施行後５年間、正組合員と准組合員の利用実態や農協改革の実行状況を調査。
その後規制の在り方をどうするか、あらためて慎重に決定する。
吉川座長は同日のＰＴで「検討の結果、利用量規制が入らないこともあり得る」と語った。

・農協改革の骨格（全文）

政府・自民党が、９日決定した農協改革の骨格（監査、中央会、准組合員関連）は次の通り。

１、会計監査については、

農協が信用事業を、イコールフッティング（競争条件の同一化）でないといった批判を受けることなく、安定して継続できるようにするため、信用事業を行う農協（貯金量２００億円以上の農協）等については、信金・信組等と同様、公認会計士による会計監査を義務付ける。

〇このため、全国中央会は、全国中央会の内部組織である全国監査機構を外出しして、公認会計士法に基づく監査法人を新設し、農協は当該監査法人または他の監査法人の監査を受けることとなる。

〇なお、当該監査法人は、同一の農協に対して、会計監査と業務監査の両方を行うこと（監査法人内で会計監査チームと業務監査チームを分けることを条件）が可能である。

〇政府は、全国監査機構の外出しによる監査法人の円滑な設立と業務運営が確保でき、農協が負担を増やさずに確実に会計監査を受けられるよう配慮する旨、規定する。

〇政府は、農協監査士について、当該監査法人等における農協に対する監査業務に従事できるように配慮するとともに、公認会計士試験に合格した場合に円滑に公認会計士資格を取得できるように運用上配慮する旨、規定する。

〇政府は、以上のような問題の迅速かつ適切な解決を図るため、関係省庁、日本公認会計士協会および全国中央会による協議の場を設ける旨、規定する。

〇全国中央会の新組織への移行等によりその監査業務が終了する時期までは、新しい会計監査制度への移行のための準備期間として、農協は全国中央会監査か公認会計士監査のいずれかを選べることとする。

２、業務監査（コンサル）については、

農協の販売力の強化、６次産業化、輸出拡大等を図るために、必要なときに自由にコンサルを選ぶことができるようにするため、農協の任意とする。

３、都道府県中央会については、

（１）新組織は、会員の要請を踏まえた経営相談・監査、会員の意思の代表、会員相互間の総合調整という業務を行うこととする。

（２）２０１９年３月３１日までの間に、農業協同組合連合会に移行する。

（３）移行した農業協同組合連合会は、「農業協同組合中央会」と称することができるように法的な手当てを行う。

（４）都道府県中央会から移行した農業協同組合連合会が、会員の要請を踏まえた監査の事業を行う場合は、農水省令で定める資格を有する者を当該事業に従事させなければならないこととする。

４、全国中央会については、

（１）１９年３月３１日までの間に、会員の意思の代表、会員相互間の総合調整などを行う一般社団法人に移行する。

（２）移行した一般社団法人は、「農業協同組合中央会」と称することができるように法的な手当てを行う。

５、准組合員の利用量規制のあり方については、直ちには決めず、５年間正組合員および准組合員の利用実態並びに農協改革の実行状況の調査を行い、慎重に決定する。
というもの。

結果としては、どっちが勝者だったのか。
改革なのか、変更なのか。
なんだか中途半端な感じはしているが、お互いがそれで良いというのなら、まぁ良いのだろう。

これで、振り回され事は一段落。
後は、生き残りをかけた、地域の行動に尽きる。

ＪＡ全体としても、気が楽になったのではないだろうか。
選挙のたびに、票が欲しい地方議員から、ギャアギャアと押し付けがましく言われる事も無くなるのだから。

ちょっと統一選が面白くなるかも。

問題は、「農業を守る。ＴＰ断固反対」と言って、地方で票を貰ってしまった地方議員たちだろう。
どの面下げて、産地の門をくぐるつもりなのだろうか。

みものである。

産地の写真を募集します

自分が使用していた外付けモニターを、昨日店頭へと持ってきて、古くなったＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａのノートパソコンへ繋ぎ、産地の風景や施設や生産者の写真を、繰り返し表示するようにした。
モニターは１９型なので、決して大きいとは言えないが、パソコンよりは新しい事から、写真は綺麗に表示されている。

今迄、産地の写真を店舗内で消費者に見せたいという思いはあったのだが、設置する場所もなかったし、モニターも余ってはいなかったのだが、店舗で使用するパソコンを入れ替えたり、自分の部屋のモニターを買った事で、場所とモニターの確保が出来たのだ。

よって、ｇｏｏ・Ｆａｃｅｂｏｏｋ・Ａｍｅｂａ・Ｔｗｉｔｔｅｒ等で、自分のブログを見ている産地の人は、良ければ、自分の産地の写真をＤＶＤにして送ってもらいたい。
送ってもらった写真を、日替わり・週替わりなとで、どんどん消費者に見て貰いたいし、産地を知ってもらいたいと思っているからだ。

モニターサイズは１６００×９００ですので、比率があっていると、綺麗に表示されます

23型液晶ワイド モニターを購入

ＴＰＰやＪＡ全中の問題により、パソコンの前に向かって、産地の生き残りをかけたブランド米作りの見直しを毎晩している。

そこで問題となってきたのが、１５．６型の１３６６×７６８のノートパソコンの画面や、１９型の１６００×９００までの表示しか出来ない外付けモニター。
当たり前のごとく、ダブル画面で資料作りをしているが、複数のウインドウを開いて資料作りをしている都合、それでも狭くなってしまっていた。

なので思い切って、２３型の最大表示解像度：１９２０×１０８０の外付けモニターを、昨晩購入して、本日昼に届いた。
本当は、２４型が欲しかったのであるが、机の上のスペースに入らないので、２３型となってしまったのだ、少々不満ではあったのだが。



なのだが、いざ設置してみると、想像していたよりもモニターはかなり大きく感じるので、今迄のように前かがみになる事も少ない。
さらに、１９２０×１０８０を目一杯に使用できることから、複数のウインドウも重ならないで表示できるのがありがたい。

これで少しは、しみない目薬なのに、指すと激痛となっていた、丑三つ時の目の疲れも、かなり和らぐだろうと思う。

おはよーニャンコ

今日は、写真オッケイな、ニャンコたち