動かすと、こんな感じ。
今回北海道に行っているときに、脱線や転覆事故などの復旧にあたる大型操重車を購入した。
なかなか売っていないNゲージの特殊車両だから、即購入してしまった。
なかなか売っていないNゲージの特殊車両だから、即購入してしまった。
店頭の小型精米機が、突然正常に精米できなくなってしまった。
よって午後一番から、精米機の分解掃除を始めた。
原因は、やっぱり糠切れの悪さからくる糞詰まり。
搗精部もファンも糠送りのパイプも、お見事なほどに糠だらけ。
バランバランにしての大掃除。
組み立てて試運転してみたら、流量と圧力のバランスまで変わってしまった。
よって、圧力を変更して、今稼働中。
よって午後一番から、精米機の分解掃除を始めた。
原因は、やっぱり糠切れの悪さからくる糞詰まり。
搗精部もファンも糠送りのパイプも、お見事なほどに糠だらけ。
バランバランにしての大掃除。
組み立てて試運転してみたら、流量と圧力のバランスまで変わってしまった。
よって、圧力を変更して、今稼働中。
これが日本農業新聞ｅ農ネットの、今日の最後の記事にしようと思うが、「２月の米小売価格 ２カ月連続で下落 （2013年04月10日）」という記事が出ている。
内容は以下の通り
農水省は、全国のスーパーや生協で２月に販売した米小売価格の調査結果（ＰＯＳデータ）をまとめた。
５キロ当たりの平均価格は２１２２円で、前月比３４円（１．６％）安だった。スーパー各社が決算時期を控える中、特売価格での販売が多かったことから、２カ月連続で前月の水準を下回ったもの。
２０００円台となったのは１０カ月連続だ。
全体の平均価格が前月を下回ったのは、スーパー各社が２、３月に決算時期を迎える中、「販売点数を増やすため、利幅を削って価格設定をするスーパーが多かった」（卸）のが一因とみられる。
公表銘柄で最も値下がり率が高かったのは
山形「はえぬき」で前月比５．２％安の１８６９円。
富山「コシヒカリ」は同２．９％安の２１５０円
秋田「あきたこまち」は同１．６％安の２１１０円
宮城「ひとめぼれ」は同２．７％安の２０４５円だった。
調査は、全国８５０店のデータを銘柄ごとに集計した。
決算のために特売をするのは仕方がないとしても、なぜ「お米」なのだろうか。
「毎日食べるものだから」「消費者が嬉しがるから」というのが、スーパーの言い分なのかもしれない。
しかし、それを繰り返されたら、産地は生き残れないという事を、判ってやっているのだろうか。
「自分の利幅を削っているのだから、産地には迷惑をかけていない」という反論もあるだろう。
しかし、末端価格を下げるという行為は、産地の活力を奪うという事を判っているだろうか。
「安くしなければ売れない」というのであれば、安くしなくても買ってもらえるように、販売努力をすればよいのではないだろうか。
内容は以下の通り
農水省は、全国のスーパーや生協で２月に販売した米小売価格の調査結果（ＰＯＳデータ）をまとめた。
５キロ当たりの平均価格は２１２２円で、前月比３４円（１．６％）安だった。スーパー各社が決算時期を控える中、特売価格での販売が多かったことから、２カ月連続で前月の水準を下回ったもの。
２０００円台となったのは１０カ月連続だ。
全体の平均価格が前月を下回ったのは、スーパー各社が２、３月に決算時期を迎える中、「販売点数を増やすため、利幅を削って価格設定をするスーパーが多かった」（卸）のが一因とみられる。
公表銘柄で最も値下がり率が高かったのは
山形「はえぬき」で前月比５．２％安の１８６９円。
富山「コシヒカリ」は同２．９％安の２１５０円
秋田「あきたこまち」は同１．６％安の２１１０円
宮城「ひとめぼれ」は同２．７％安の２０４５円だった。
調査は、全国８５０店のデータを銘柄ごとに集計した。
決算のために特売をするのは仕方がないとしても、なぜ「お米」なのだろうか。
「毎日食べるものだから」「消費者が嬉しがるから」というのが、スーパーの言い分なのかもしれない。
しかし、それを繰り返されたら、産地は生き残れないという事を、判ってやっているのだろうか。
「自分の利幅を削っているのだから、産地には迷惑をかけていない」という反論もあるだろう。
しかし、末端価格を下げるという行為は、産地の活力を奪うという事を判っているだろうか。
「安くしなければ売れない」というのであれば、安くしなくても買ってもらえるように、販売努力をすればよいのではないだろうか。
これも日本農業新聞ｅ農ネットなのだが「全中会長ら豪州大使と会談 「断固反対」伝える （2013年04月10日）」という記事が出ている。
内容は以下の通り
ＪＡ全中の萬歳章会長らＪＡグループ代表は９日、東京都内のオーストラリア大使館で同国のブルース・ミラー駐日大使らと会談し、ＴＰＰをめぐり意見交換した。
萬歳会長は「全ての品目の関税撤廃を目指すＴＰＰ交渉には断固反対だ」とＪＡグループの主張を伝えた。
全中によると、同交渉についてミラー大使は「全てを交渉のテーブルに乗せて議論していくのが基本だ」と強調した。
ＴＰＰ交渉参加国への働き掛けを強化するとした取り組みの一環。
全中が４日に決めた運動方針に盛り込んだ。
今後も国内にＴＰＰ反対の声があることを広く伝える。
会談では、ＪＡグループの主張をまとめた英語版の資料を手渡した。
ミラー大使は、米国とのＦＴＡ交渉では、結果として例外となった米国の砂糖関税も交渉のテーブルには乗せていたことを説明し、ＴＰＰでも全ての品目を交渉の対象にすることが基本だと指摘。
またＪＡグループの主張は政府や農業関係者に伝える考えを示した。
会談にはＪＡ全農の中野吉實会長と全中の冨士重夫専務が同行した。
というもの。
政府に全て任せていると、日本は参加をしたがっていると思われてしまうかもしれない。
「そうではない」という事を教えていくためには、今回のＪＡ全中とＪＡ全農の行動は、プラスの行動だと、自分は思っているのだが。
内容は以下の通り
ＪＡ全中の萬歳章会長らＪＡグループ代表は９日、東京都内のオーストラリア大使館で同国のブルース・ミラー駐日大使らと会談し、ＴＰＰをめぐり意見交換した。
萬歳会長は「全ての品目の関税撤廃を目指すＴＰＰ交渉には断固反対だ」とＪＡグループの主張を伝えた。
全中によると、同交渉についてミラー大使は「全てを交渉のテーブルに乗せて議論していくのが基本だ」と強調した。
ＴＰＰ交渉参加国への働き掛けを強化するとした取り組みの一環。
全中が４日に決めた運動方針に盛り込んだ。
今後も国内にＴＰＰ反対の声があることを広く伝える。
会談では、ＪＡグループの主張をまとめた英語版の資料を手渡した。
ミラー大使は、米国とのＦＴＡ交渉では、結果として例外となった米国の砂糖関税も交渉のテーブルには乗せていたことを説明し、ＴＰＰでも全ての品目を交渉の対象にすることが基本だと指摘。
またＪＡグループの主張は政府や農業関係者に伝える考えを示した。
会談にはＪＡ全農の中野吉實会長と全中の冨士重夫専務が同行した。
というもの。
政府に全て任せていると、日本は参加をしたがっていると思われてしまうかもしれない。
「そうではない」という事を教えていくためには、今回のＪＡ全中とＪＡ全農の行動は、プラスの行動だと、自分は思っているのだが。
日本農業新聞ｅ農ネットに「森林外流出は少ない 福島県の放射性セシウム調査 枝葉から土壌に移行 農水省 （2013年04月10日）」という記事が出ている。
内容は以下の通り
福島県内の森林の放射性セシウムは樹木の葉や枝、樹皮などから土壌に移行しているが、森林全体の蓄積量はあまり変わらず、「森林外への流出量は少ない」ことが、農水省が昨年行った調査結果で分かった。
樹木の葉などの放射性セシウムの濃度は前年の半分程度以下となったが、土壌の濃度は前年の２、３倍に増加した。
森林総合研究所が昨年、同県内６カ所の渓流水を対象に放射性セシウムを調査した結果、河川を通じて森林から流去する放射性セシウムは微量だった。
今回の調査結果は、森林からの流出は少ないことを裏付けた格好だ。
今回、調査したのは川内村、大玉村、只見町の３町村。
昨年８、９月に杉やアカマツ、コナラの３樹種を対象に調べた。
調査は前年に続く２回目で、放射性セシウムの濃度の変化を初めて検証した。
その結果、３樹種ともに葉や枝などに蓄積する放射性セシウムの濃度は前年の半分程度以下になった。
一方、土壌の濃度は２、３倍に増加した。
同省では、放射性セシウムが雨で洗い流されたり、落葉で土壌表層に吸着されたりしたためと分析している。
放射性セシウムの濃度を樹木の部位ごとに見ると、葉や枝、樹皮などは平均で前年に比べて６割低下したが、樹皮の下の樹木部分の濃度は前年とほとんど変わらなかった。
森林全体の放射性セシウムの蓄積量は、濃度が物理的に低下する範囲内の減少にとどまった。
空間線量は、放射性セシウムが土壌表層に吸着し、調査地点が地上から近い１メートルだったこともあり、調査地点によって前年とほぼ同じか、わずかに減少するにとどまった。
というもの。
この結果については、嬉しい結果でもあり、厳しい現実も突きつけられたと思う。
河川を通じて森林から流れ出ているというのであれば、事態はさらに深刻になる。
消費者の不安感が増すだけだからだ。
しかし、土壌の濃度は前年の２～３倍に増加しているが、樹木の葉などの放射性セシウムの濃度は前年の半分程度以下となっているということであれば、放射性セシウムは、その場から動いていないと言えるのではないだろうか。
なら、除染の方法がシッカリと見つかって、除染対策が取れるというのであれば、その地域を完全にクリアにすることも可能なはず。
それが出来るのであれば、産地は復活できるのではないだろうか。
内容は以下の通り
福島県内の森林の放射性セシウムは樹木の葉や枝、樹皮などから土壌に移行しているが、森林全体の蓄積量はあまり変わらず、「森林外への流出量は少ない」ことが、農水省が昨年行った調査結果で分かった。
樹木の葉などの放射性セシウムの濃度は前年の半分程度以下となったが、土壌の濃度は前年の２、３倍に増加した。
森林総合研究所が昨年、同県内６カ所の渓流水を対象に放射性セシウムを調査した結果、河川を通じて森林から流去する放射性セシウムは微量だった。
今回の調査結果は、森林からの流出は少ないことを裏付けた格好だ。
今回、調査したのは川内村、大玉村、只見町の３町村。
昨年８、９月に杉やアカマツ、コナラの３樹種を対象に調べた。
調査は前年に続く２回目で、放射性セシウムの濃度の変化を初めて検証した。
その結果、３樹種ともに葉や枝などに蓄積する放射性セシウムの濃度は前年の半分程度以下になった。
一方、土壌の濃度は２、３倍に増加した。
同省では、放射性セシウムが雨で洗い流されたり、落葉で土壌表層に吸着されたりしたためと分析している。
放射性セシウムの濃度を樹木の部位ごとに見ると、葉や枝、樹皮などは平均で前年に比べて６割低下したが、樹皮の下の樹木部分の濃度は前年とほとんど変わらなかった。
森林全体の放射性セシウムの蓄積量は、濃度が物理的に低下する範囲内の減少にとどまった。
空間線量は、放射性セシウムが土壌表層に吸着し、調査地点が地上から近い１メートルだったこともあり、調査地点によって前年とほぼ同じか、わずかに減少するにとどまった。
というもの。
この結果については、嬉しい結果でもあり、厳しい現実も突きつけられたと思う。
河川を通じて森林から流れ出ているというのであれば、事態はさらに深刻になる。
消費者の不安感が増すだけだからだ。
しかし、土壌の濃度は前年の２～３倍に増加しているが、樹木の葉などの放射性セシウムの濃度は前年の半分程度以下となっているということであれば、放射性セシウムは、その場から動いていないと言えるのではないだろうか。
なら、除染の方法がシッカリと見つかって、除染対策が取れるというのであれば、その地域を完全にクリアにすることも可能なはず。
それが出来るのであれば、産地は復活できるのではないだろうか。
日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ交渉重要品目の輸入 大部分 参加国から （2013年04月10日）」という記事が出た。
内容は以下の通り
自民党が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で守るべき国益として位置付けている農林水産物の重要品目の輸入量は、米国、オーストラリアなどＴＰＰ交渉参加国からが大半であることが農水省の資料で分かった。
麦や牛肉・豚肉はほぼ全て。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉参加国と、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を行う欧州連合（ＥＵ）加盟国を加えると米など他の品目もほとんどになる。
ＴＰＰ交渉に日本が仮に参加すれば関税撤廃を含め重要品目の一層の市場開放を求められるのは必至で、そこで譲歩すれば他の経済連携交渉にも波及する恐れが高いことがうかがえる。
●市場開放圧力は必至
米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物を念頭に自民党は農林水産分野の５品目などを「聖域」とし、ＴＰＰ交渉ではその確保を最優先するよう政府に求めている。
これらの品目について、２０１２年の輸入量に占める各経済連携交渉参加国からの輸入量の割合を農水省の資料を基に計算した。
ＴＰＰ交渉参加国からの輸入の割合は、米６０％、小麦ほぼ１００％、大麦（裸麦を含む）９８％、牛肉（くず肉を含む）９６％、豚肉（同）７２％、脱脂粉乳７５％、バター７６％、粗糖３３％、でんぷん７％。ＲＣＥＰ交渉参加国とＥＵ加盟国を加えると全品目が８割を超える。
具体的には、米がほぼ１００％で、豚肉が９１％、脱脂粉乳が９４％、バターが９６％、粗糖が９４％、でんぷんが８６％になる。
ＲＣＥＰ交渉参加国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドで、オーストラリアなど６カ国がＴＰＰ交渉にも参加。
また、日本と中国、韓国は３カ国での自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉も始めた。
安倍晋三首相が３月１５日にＴＰＰ交渉参加を表明したことを受け、同交渉参加国の政府や業界団体は対日輸出農産物の一層の市場開放に期待を示した。
またＴＰＰ交渉参加国は１０月の大筋合意、年内の妥結を目指しており、他の経済連携交渉よりも早く終結する可能性がある。
ＴＰＰ交渉参加が、日本がドミノ式に農産物の自由化を迫られる一歩になりかねない。
というもの。
絶対にそうなるだろうと想像は出来ていた。
世界が相手となった時に、「聖域」なんて言葉が通用するはずがない。
今の政府では、踏ん張ることは出来ないだろう。
段階を踏んだ自由化というところでの決着になるのではと思う。
内容は以下の通り
自民党が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で守るべき国益として位置付けている農林水産物の重要品目の輸入量は、米国、オーストラリアなどＴＰＰ交渉参加国からが大半であることが農水省の資料で分かった。
麦や牛肉・豚肉はほぼ全て。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉参加国と、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を行う欧州連合（ＥＵ）加盟国を加えると米など他の品目もほとんどになる。
ＴＰＰ交渉に日本が仮に参加すれば関税撤廃を含め重要品目の一層の市場開放を求められるのは必至で、そこで譲歩すれば他の経済連携交渉にも波及する恐れが高いことがうかがえる。
●市場開放圧力は必至
米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物を念頭に自民党は農林水産分野の５品目などを「聖域」とし、ＴＰＰ交渉ではその確保を最優先するよう政府に求めている。
これらの品目について、２０１２年の輸入量に占める各経済連携交渉参加国からの輸入量の割合を農水省の資料を基に計算した。
ＴＰＰ交渉参加国からの輸入の割合は、米６０％、小麦ほぼ１００％、大麦（裸麦を含む）９８％、牛肉（くず肉を含む）９６％、豚肉（同）７２％、脱脂粉乳７５％、バター７６％、粗糖３３％、でんぷん７％。ＲＣＥＰ交渉参加国とＥＵ加盟国を加えると全品目が８割を超える。
具体的には、米がほぼ１００％で、豚肉が９１％、脱脂粉乳が９４％、バターが９６％、粗糖が９４％、でんぷんが８６％になる。
ＲＣＥＰ交渉参加国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドで、オーストラリアなど６カ国がＴＰＰ交渉にも参加。
また、日本と中国、韓国は３カ国での自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉も始めた。
安倍晋三首相が３月１５日にＴＰＰ交渉参加を表明したことを受け、同交渉参加国の政府や業界団体は対日輸出農産物の一層の市場開放に期待を示した。
またＴＰＰ交渉参加国は１０月の大筋合意、年内の妥結を目指しており、他の経済連携交渉よりも早く終結する可能性がある。
ＴＰＰ交渉参加が、日本がドミノ式に農産物の自由化を迫られる一歩になりかねない。
というもの。
絶対にそうなるだろうと想像は出来ていた。
世界が相手となった時に、「聖域」なんて言葉が通用するはずがない。
今の政府では、踏ん張ることは出来ないだろう。
段階を踏んだ自由化というところでの決着になるのではと思う。
昨晩、ブライベートのお祝い事で、お赤飯を炊いた。
前回では、手を抜きすぎたので、今回はシッカリと炊いた。
お米は、ふっくりんこ100%
写真だと、美味しそうに映っていないな。
前回では、手を抜きすぎたので、今回はシッカリと炊いた。
お米は、ふっくりんこ100%
写真だと、美味しそうに映っていないな。
リリは椅子の上で、ずっと考えている
フクは椅子の下で、何かを反省している
いったいニャンコたちに、何があったのだろうか
