北海道の熱を冷やした方が良いのかも

日本農業新聞の「１２年産米　ＪＡ集荷１．９％増　連合会扱い２７６万トン（2013/4/24）」という記事の中に、「北海道がふるい下米の増加や他の集荷業者との競合で、前年から１万１０００トン減少」と「九州は震災以降の継続的な引き合いの強さを背景に生産者の直売が増え、ＪＡ集荷は１万４０００トン減った」という記事があった。

九州は、今までも生産者の直売が多くてＪＡ系の流通が少なかったし、水田面積についても多くない。
さらに、元々関西流通が中心で、関東流通はほとんどない。
だから関東に於いては、１万４０００トン減ったと言われても、大きな問題にはならない。

しかし、北海道米については、そうそう簡単ではない。
北海道については、もう少し地域の結束が良いと考えていた。
でも、やはり「売れる」と判ると、暴走する人が徐々に増えているようだ。

自分としては、結束があると思ったから、北海道米プロジェクトを動かし、厄介道米のイメージ消して、東北に肩を並べられる北海道に育てていた。
産地のためには北海道米のブランド化は絶対に必要で、これが出来ないというのであれば、ＴＰＰで勝ち残ることは１００％出来ないだろう。
なので、マスメディアにも、繰り返し積極的に紹介していた。

しかし、暴走する人が増え続けているのであれば、地域としてのまとまりは弱くなっていく。
すると当然の事として、これからの品質や流通について不安が出てくる。
せっかく全国にマスコミを通じて紹介したのに、消費者から「期待外れだった」「美味しくなかった」と言われてしまったら、まさに最悪。
北海道米をマスメディアに紹介する事が出来なくなるだけではなく、もとの厄介道米に戻って行ってしまうだろう。

そうならないようにするためには、一度、北海道の熱を冷やすしかないのかもしれない。

こんな状態が続くのであれば、今年の新米については、マスメディアへの紹介は、今までの１／３程度になるだろうな。
というよりも、紹介できない。

ブランドを守っていくための、ホクレンやＪＡの行動が必要だろう。

「ＴＰＰは除外なし」 国民会議訪米団

日本農業新聞ｅ農ネットに「「ＴＰＰは除外なし」　国民会議訪米団　有力議員補佐官が示唆 （2013/4/24）」という記事が出た。

内容は以下の通り
ＴＰＰに反対・慎重な有識者や野党議員らでつくる「ＴＰＰを考える国民会議」の訪米団は２２日（日本時間２３日）、米議会関係者らと意見交換した。
ＴＰＰなど通商政策を担当する下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和党）の補佐官は、日米事前協議で米国が日本車にかける関税の将来的な撤廃に合意したことを受け、「ＴＰＰでは（関税撤廃の対象からの）除外はない」との認識を示した。
米側がこの合意を農産物を含む日本の重要品目の関税撤廃を迫る取引材料にする恐れがあることを裏付けたといえそうだ。

議員補佐官は、議員の政策立案や決定に深く関与する役職。
キャンプ氏は自動車産業が盛んなミシガン州選出の有力議員で、日本がＴＰＰ交渉に参加するには高い水準の協定を満たす必要があるとの認識を示している。

訪米団によると、この補佐官は「（日米合意を受け）ミシガン州にとって極めて重要な自動車もＴＰＰでは関税を撤廃する」と指摘。
「ＴＰＰで（関税撤廃の対象からの）除外はない。重要品目をどう取り扱うかは交渉の最終段階で決める」と述べ、「例外」は長期間かけた段階的な関税撤廃しか認めないとの考えを示唆したという。

訪米団は、自由貿易に慎重な米議員の補佐官、労働組合の中央組織「米国労働総同盟・産業別組合会議」、市民団体「パブリック・シチズン」とも情報交換した。
一連の会談で、同会議の原中勝征代表世話人は「日本国内では多くの国会議員や首長会、団体がＴＰＰ交渉参加に反対している。ＴＰＰが日米両国にとって利益になるとは思えない」と指摘。
ＴＰＰ慎重派には、情報交換などの連携を呼び掛けた。
訪米団には、みどりの風の舟山康江政調会長、同会議副代表世話人の山田正彦元農相、前民主党衆院議員の首藤信彦氏、福島伸享氏らが参加している。
というもの。

やっぱり「聖域」はなさそうだな。
政府はそれでも参加していくのだろうか。
結果も見えているようなのだが・・・
結局は、長期間かけた段階的な関税撤廃なのだろう。

それでは日本の農業は、首を絞められている時間が長くなるだけで、結果は同じ。

１２年産米 ＪＡ集荷１．９％増

日本農業新聞に「１２年産米　ＪＡ集荷１．９％増　連合会扱い２７６万トン （2013/4/24）」という記事が出た。

内容は以下の通り
２０１２年産米の、農家からＪＡグループへの最終集荷量（３月末時点の見込み）が、前年比１．９％（６万８０００トン）増の３６７万トンとなることが分かった。そのうち、ＪＡから連合会には３．１％（８万４０００トン）増の２７６万トンが集まった。
いずれも前年水準を上回ったものの、目標には届かなかった。
１３年産は、事前に売り先や価格水準を決める「播種（はしゅ）前契約」「収穫前契約」を拡大するなどして、集荷量の増加につなげる考えだ。

全農は昨春、１２年産米の集荷目標を、ＪＡグループで４００万トン、連合会は３００万トンと設定。
早期に精算できるよう買い取り販売の導入、庭先・フレコン集荷に取り組み、集荷増を目指してきた。

その結果、多くの県の集荷量が改善した。
ブロック別にみると、東北地域のＪＡ集荷が前年より４万トン増えたのをはじめ、関東甲信、北陸、東海・近畿、中四国が、いずれも前年実績を上回った。

一方、北海道がふるい下米の増加や他の集荷業者との競合で、前年から１万１０００トン減少。
九州は震災以降の継続的な引き合いの強さを背景に生産者の直売が増え、ＪＡ集荷は１万４０００トン減った。

全農では１２年産米で定めた集荷目標を、１３年産米でも継続。
精算時期を早めたり、集荷形態の改善で生産者の利便性を高める考えだ。

また、「播種前契約」「収穫前契約」「複数年契約」などの事前契約を１３年産米では一層拡大する。

このため、４月１日付けで実需者に直接ニーズを聞き取り、契約交渉を進めるチームを設置した。
実需者、卸、全農の３者で、価格などの取引条件を交渉するもの。
この内容を基に、集荷条件を早期に産地ＪＡに提示することで、集荷量の積み上げにつなげたい考えだ。
というもの。

東北関東においては、まだ風評被害が消え去っていないので、個人での販売には不利があるから、ＪＡを利用するのは、良い選択肢だと思うが、差別化米についての考え方が、個々にバラバラなので、地域などによっては、良い選択肢とは言い切れないのが辛い。

問題なのが、北海道だ。

農地まとめ 担い手に 国費投入基盤整備 農家負担なく

日本農業新聞に、「農地まとめ　担い手に　国費投入基盤整備　農家負担なく　農水省「中間的受け皿」提案 （2013/4/24） 」という記事が出た。
先に書いたｇｏｏのニュースが、さらに具体的に紹介されている。

内容は以下の通り
農水省は２３日、政府の産業競争力会議で、担い手への農地集積や耕作放棄地の発生防止に向けて、都道府県単位の「農地中間管理機構（仮称）」の設置などを提案した。
農地や耕作放棄地を借り受け、分散した状態から一定にまとめ、基盤整備など農地の条件を良くしてから担い手に貸し付ける形を目指す。
４担い手は、自己負担なく基盤整備された農地をまとまった形で借りることができる。
市町村やＪＡなどとも連携し、農地集積を進める考えだ。

安倍晋三首相は同日の会議で、農水省の提案などを踏まえて「分散した農地を整備し、集約するための中間管理機構を都道府県レベルで整備し、農地のフル活用を図っていきたい」と強調。
政府の成長戦略などへの反映を目指す。

甘利明経済再生兼ＴＰＰ担当相は会議後に記者会見し、農業分野を含む全体の議論として「論点は集約されてきた。今後は具体的な政策にしていく作業に入る」と述べた。
ただ、農地集積について民間議員からは「賃貸やリースだけでなく、信託も活用するべきだ」との意見も出ていた。

機構設置や耕作放棄地対策の強化は、農業経営基盤強化促進法や農地法の改正が必要。
政府内で調整し、早急に対応する見通しだ。

機構への財政支援も充実させる。
基盤整備の負担や出し手への賃料、担い手が見つかるまでの中間管理などの経費を助成し、機能を充実させることで農地利用調整の環境を整備。
「農地の中間的受け皿」と位置付け、生産現場の取り組みを加速させたい考えだ。

機構は、都道府県の農業公社が業務を担う「農地保有合理化法人」を改組、拡充する。
分散している農地の担い手への集約、受け手がすぐに見つからない農地や耕作放棄地を一時保有し管理するなどの機能を持たせる。

農地の貸付先となる担い手は、法人経営や大規模家族経営、集落営農、企業など。
まとまった農地を提供できるよう、集落単位など一定に農地をまとめて機構が借り受ける仕組みを想定。
必要に応じ、大区画化などの基盤整備事業にも取り組み費用は機構が負担する。

機構の業務の一部は、市町村やＪＡ、民間企業などに委託する。
農地集積が着実に進むよう、機構を中心に農業や基盤整備事業などの関係者が連携する体制を整える。

耕作放棄地対策を強化する一環で、所有者の死亡などで耕作放棄地になる恐れのある農地も対策の対象にする。
所有者には農業委員会を通じ、機構に貸し付けるかどうかを確認する。
所有者不明の耕作放棄地は公告し、都道府県知事の裁定に基づき、機構に利用権を設定する。
農地集積の一環で、農水省は２０１２年度から「人・農地プラン」の作成を推進している。
集落・地域単位で農家が話し合い、農地の受け手や出し手を決める。
プランは随時見直すよう呼び掛けており、今後は機構の活用も視野に入れた話し合いを提起する方針だ。
というもの。

ｇｏｏのニュースの時にも書いたが、言いたいことは同じ。

もっと早く。
せめて１５年位前に。
これを実行してくれていたら。

こんなに農業は絶望しなかったかもしれない。

新機構で農地集約

これもｇｏｏのにゅーすからなのだが、「新機構で農地集約＝解雇規制緩和は見送り―競争力会議　2013年4月24日（水）00:38」という記事が出ている。

内容は以下の通り
政府は２３日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、成長戦略の主要項目を議論した。
農地を集約して競争力を強化する一方、正社員の解雇規制の緩和は見送られる方向となった。
６月の成長戦略策定に向けて法制化の手続きや工程表の作成など詰めの作業に入る。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に備えた農業強化策としては、小規模農地集約の受け皿となる「農地中間管理機構」（仮称）を都道府県単位で新設する。
農地の貸借を容易にするため補助金などの国費を投入し、市町村や農協（ＪＡ）、民間企業の協力を得て農地の大規模化を加速し、農業経営を効率化する。

また、「和牛」や「日本酒」など品目ごとに輸出戦略を検討する。
ロシア・中東・トルコ歴訪を控える安倍首相は会議で「日本の農産品を持って行き、積極的な売り込みを図りたい」と強調した。

正社員の解雇規制の緩和は提案していた民間議員が取り下げた。
成長戦略の雇用政策としては、余剰人員の再就職を支援した中小企業に支給している「労働移動支援助成金」を大企業にも支給することを盛り込む。
衰退産業から成長産業への「失業なき労働力移動」を促進し、中小企業などの最低賃金の引き上げを可能とする環境整備も明示する。　
というもの。

さて、日本は平野が多いいのかな。山間地が多いのかな？
山間地が多いというのであれば、農地の大規模化は出来ないのが現実。
今よりも大きくするという事は出来るだろうけど・・・・

農地をいじる怖さって、農業を知らない人たちは知らないから、こんな事を簡単に言う。

水田を大きくするために、区画整理をすると、３年間はまともにお米を作る事が出来ない。
どんな最新の技術を使って作業したとしてもだ。

それに、生産者の平均年齢が６５歳を超えているのに、３年なんて待てない。
今すぐに、地元での米作りの方法をしてっている高齢者から、担い手に技術を教えてもらわなくてはならないのが現実。
しかし、教える担い手がいない。

なら、会社組織として農業を経営する、という話も出てくるだろう。
しかし、それも出来るはずがない。
なぜなら、地元の人を雇おうと考えているからだ。
衰退していく産地に、人はいない。

農業所得、１０年で倍増「目標」

ｇｏｏのニュースを見てたら、「農業所得、１０年で倍増「目標」自民、参院選公約原案　2013年4月24日（水）02:00」という記事を見つけた。

内容は以下の通り
自民党が７月の参院選の公約として打ち出す農業強化策の原案が２３日、固まった。「農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略」と題し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への農家の不満をかわす目玉政策だ。
ただ、倍増の実現性に党内から不安の声も上がる。

戦略は党農林部会で検討を進めており、２５日に部会案をまとめる。

続ける意欲のある「担い手」に今後１０年で全国の農地の８割を集約
▽新規就農者を年間１万人から２万人に倍増
▽２０２０年までに農林水産物・食品輸出の倍増を目指す
▽今後１０年間で飼料自給率１・５倍、など数値目標をちりばめた。
というもの。

なんだこれ。
出来るわけないじゃないか。
１０年なんてかけてる余裕はない。

だいいち、日本の農業は１０年持たない。
１０年以内にはＴＰＰは動いているはず。
競争でも負けているだろうし・・・

お寝坊ニャンコ

おはよーニャンコと言うにはちょっと遅いので、お寝坊ニャンコである。

仲良く朝ごはんを食べる時もある。
数少ないが・・・