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連載11、3 世直しウォッチング 住民運動と手を携えた要求実現の数々 現場を行く

2019-11-17 19:25:26 | 私が話します。
 ■□向日神社と崖工事調査、研究し行政責任を明確に
 住民運動と手を携えた要求実現の数々 現場を行く
 いろいろな住民運動と手を携えて、向日市が少しでも住みよいまちになるよう取り組んできました。市内の各所にその足跡を見ることができます。長い間、後援会責任者として支えていただいた岡本種子さん(89歳)と、妻・美津子と一緒に、市政改革の現場を歩いてみました。

 ■□向日神社と崖工事現場  
               調査、研究し行政責任を明確に
 向日市向日町北山六五番地、そこに向日神社の社務所があります。北山の地名は、ここに元稲荷古墳と北山古墳があり「北山遺跡」と呼ばれているためです。向陽小学校のプールがあるところが「南山遺跡」だったところです。
 昔は向日神社の裏道をぬけて小畑川の土手道づたいに、京都市大原野上里町まで抜ける細い美しい道がありました。上里の人は、向日神社の氏子でその道を通ってお参りにこられたのです。神社正面の鳥居から上里までを含めると、京都盆地、西ノ岡一帯で一番清らかな所としてこの場所が選ばれたことがよくわかります。
 さらに長岡京(七八四~七九四年)の「西宮」が南山三~一〇番地あたりから鶏冠井(かいで)町楓畑六~一〇番地あたりにあったことがわかってきており、その隣の地名が「大極殿」で、当時から歴史の舞台として相当重視されていた場所だったことがわかります。
ところが近年の諸事情により、向日神社本殿を残して周囲が開発され、もうこれ以上狭くなれば、由緒ある神社としての風格を失いかねない有様になっています。事態は深刻で一刻の猶予もないほど、裏山の荒廃も進んできています。
 お宮さんは、宗教施設なので向日市が予算を組んで援助することは出来ません。これは「政教分離の原則」なので、あまり議会で神社のことを取り上げる人はいません。ところが私は、たえず向日神社の問題を取り上げました。それは、きちっと調査したうえでのことでした。
 向日神社を含むこの一帯は、府の「西国風致地区」に指定されており面積は七万㎡ですが、そのうち向日神社は二万二一四五㎡。参道、裏へ抜ける道、剣道場の方へ行く道は市が管理する市道で三四五一㎡あるのです。ほかに公園緑地用地が六六五二㎡、向陽小学校が一万三三〇四㎡、第一保育所が五五六㎡、天文館はお宮さんの借地で、一四二七㎡あります。向日市が責任を持って管理している土地がこれだけあるのです。
 それから、京都府の管理地は、裏の崖地三九五七㎡と、府営住宅二六九四㎡です。あと私道六八二㎡と民地一万六六〇三㎡となっています。
 向日神社の本殿は、明治神宮のモデルと言われ、向日市でただひとつの重要文化財です。これだけ「行政としてのかかわり」があるわけですから、 宗教施設だけれども、すべての場所に「行政責任」があるといってもいいくらいなのです。ただ、「日ごろの宗教活動に市がかかわれない」ということです。だから舞楽殿の火事のときも、市の責任と今後の対策について議会で取り上げたのは当然のことです。
 最近この裏山の崩落防止工事が進められています。
 本来なら、神社が周辺の地主と協議して問題を解決しなければならない箇所ですが、小学校の運動場から見ればよくわかるように、最初のプール建設との関連工事で、「このあたり一帯を危険箇所に指定した」ことが、今の崖地工事九割国負担につながっています。長い間の継続した取り組みがあったのです。
 私は、向日神社関連の諸問題の解決について、二〇一〇年に市長に約束させました。
 「向日神社問題の最後に、私は提案したいのですが、今、京都府が崖地工事をしておりますけれども、その後、どんな木を植えるとか、周辺との関連工事などで、いろいろな問題が起こってきます。風致地区内の関係者が一堂に集まって相談する、四者の会議(市、府、神社、個人)という場がないのです。お宮さんが関係者を集めるわけにはいかないので、要望があれば、市が関係者に声をかけて、集まってもらえませんかというのが一番自然じゃないかと思うんです。そういう『恒常的に相談できる場』が必要だと痛感しております。そのことについて、市長はどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います」
 市長は、「担当課を決めて相談に乗る」と約束しました。

          
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韓米同盟をひたすら「金」に換算するドナルド・トランプ政権の行動にはうんざりするほどだ。

2019-11-17 07:39:24 | アメリカの対応
[社説]根拠もなく「分担金5兆ウォン」要求した米国、
「同盟」に相応しいか

登録:2019-11-16 07:16 修正:2019-11-16 07:57


          

チョン・ギョンドゥ国防部長官とマーク・エスパー米国防部長官が今月15日、ソウル龍山区の国防部で第51回韓米安保協議(SCM)高官級会談で共同記者会見を終えた後、手を握り合っている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 マーク・エスパー長官が15日、韓米国防部長官共同記者会見で、在韓米軍防衛費の分担金に関して、「年末までに韓国の分担金が増えた状態で協定を締結することが、極めて重要だ」と話した。デビッド・スティルウェル国務省東アジア太平洋次官補とジェームズ・ディハート防衛費分担金交渉首席代表が並んで訪韓して分担金増額を要求してから数日も経たずに、今度は国防省トップが直接圧迫に乗り出したのだ。韓米同盟をひたすら「金」に換算するドナルド・トランプ政権の行動にはうんざりするほどだ。

 エスパー長官は記者会見で、チョン・ギョンドゥ国防部長官が「防衛費分担金は公平で双方が同意可能な水準に決まらなければならないという点に(韓米が)共感した」と述べたことに対しては、うんともすんとも言わず何の言及もしなかった。意図的に無視したと見るしかない。そうして「韓国は裕福な国家なのだから、もう少し負担できる余裕があり、もう少し負担しなければならない」と露骨に要求した。また「このようなメッセージは、アジアや欧州の他の国にも伝えた」、「韓国が出費した分担金の90%は、韓国にそのまま再び入ってくる」と、それなりに分担金を大幅に上げる名分を提示しようと努めた。しかし、これがごり押し主張に過ぎないということは、米国内の報道を通じても十分に知ることができる。

 米CNNの報道によると、トランプ大統領が、韓国の防衛費分担金を突然50億ドル(約5兆8千億ウォン、約5400千億円)に5倍以上も引き上げるとすぐに、国務省と国防省がこの金額を正当化するために忙しく動いたという。所要項目を合理的に詰めて金額を算出したのではなく、逆に「目標金額」を先に決めて、それに所要項目をはめ込んだということだ。それで、米軍の朝鮮半島の循環勤務の兵力と装備、戦略資産展開、合同演習などで韓国が負担する新たな費用項目が検討されたという。米国が韓国に公式要求したことが分かった50億ドルまたは47億ドルの金額が、このように算出されたものであるなら、ペテン師のいんちきと何が違うのか尋ねたい。これが半世紀を超えて「価値」を共有してきた同盟国がする行動か。

 防衛費分担金は、在韓米軍の安定した駐留のために韓国が経費を分担するものである。どのような名分をつけても、朝鮮半島外にいる米軍の経費まで払えと要求するのは、分担金の趣旨と目的から大きく逸脱したものである。分担金が少し引き上げられるとしても、その水準は、韓米両国が共感して同盟の基盤を揺るがせない範囲でなければならない。政府は米国のとんでもない不当な要求に、堂々と立ち向かわなければならない。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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