日本、外交青書で「韓国政府が『性奴隷という表現使わない』と確認」主張
登録:2019-11-12 01:46 修正:2019-11-12 07:39
「2015年合意で、韓国側も確認」主張
外交部・検証TF「公式名称確認しただけ」
日本の2019年版『外交青書』の一部分。日本軍慰安婦被害問題について「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない」と書いてある//ハンギョレ新聞社
日本政府が日本軍慰安婦被害について「性奴隷」と表現すべきでなく、韓国政府もこれを確認したと公式文書で主張し、物議を醸している。
日本外務省が今年まとめた『外交青書』には、日本軍慰安婦被害問題について「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は2015年12月の日韓(慰安婦)合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても(性奴隷という表現は)一切使われていない」と書いてある。まるで韓国政府が、慰安婦被害は性奴隷被害ではなかったと確認したように書かれている。
日本政府の慰安婦被害問題についての公式見解は、慰安婦政策に対する日本政府の直接・間接的関与を認めて謝罪した河野談話だ。安倍政権は、河野談話全体は否定できないが、日本政府が慰安婦を直接強制連行して性奴隷としたという証拠はないという主張を強めている。慰安婦問題そのものをできるだけ矮小化しようという意図からだ。2019年版『外交青書』にも「強制連行の証拠はない」、慰安婦被害者数が「『20万人』という数字は、具体的裏付けがない」という表現が登場する。
前年の2018年版『外交青書』は、慰安婦問題について韓日合意を強調しつつ、韓国政府の慰安婦合意検証タスクフォース(TF)報告書に反発する内容が主だった。
日本政府が2019年『外交青書』で慰安婦問題についての記述を前年より倍以上増やし、韓国政府まで引き入れた説明を追加したのは、韓国政府の慰安婦合意検証に対する反発が背景とみられる。また、2019年『外交青書』が発表されたのは今年4月だが、これに先立つ昨年11月には韓国政府が慰安婦合意により設立された「和解・癒し財団」の解散を公式発表している。その際、日本は解散に強く反発した。
韓国外交通商部は11日「性奴隷という表現を使用しないということを韓国側も確認したという日本側の主張に対しては、我々が同意したのは、慰安婦問題の韓国政府の公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけであるということである、と既に指摘している」と明らかにした。外交部は、性奴隷という表現を使用してはならないということについては同意していないと主張しているということだ。2015年の韓日慰安婦合意の過程を検証した韓国側タスクフォースの2017年報告書も、外交部の反論と同じ内容を載せている。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
登録:2019-11-12 01:46 修正:2019-11-12 07:39
「2015年合意で、韓国側も確認」主張
外交部・検証TF「公式名称確認しただけ」
日本の2019年版『外交青書』の一部分。日本軍慰安婦被害問題について「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない」と書いてある//ハンギョレ新聞社
日本政府が日本軍慰安婦被害について「性奴隷」と表現すべきでなく、韓国政府もこれを確認したと公式文書で主張し、物議を醸している。
日本外務省が今年まとめた『外交青書』には、日本軍慰安婦被害問題について「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は2015年12月の日韓(慰安婦)合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても(性奴隷という表現は)一切使われていない」と書いてある。まるで韓国政府が、慰安婦被害は性奴隷被害ではなかったと確認したように書かれている。
日本政府の慰安婦被害問題についての公式見解は、慰安婦政策に対する日本政府の直接・間接的関与を認めて謝罪した河野談話だ。安倍政権は、河野談話全体は否定できないが、日本政府が慰安婦を直接強制連行して性奴隷としたという証拠はないという主張を強めている。慰安婦問題そのものをできるだけ矮小化しようという意図からだ。2019年版『外交青書』にも「強制連行の証拠はない」、慰安婦被害者数が「『20万人』という数字は、具体的裏付けがない」という表現が登場する。
前年の2018年版『外交青書』は、慰安婦問題について韓日合意を強調しつつ、韓国政府の慰安婦合意検証タスクフォース(TF)報告書に反発する内容が主だった。
日本政府が2019年『外交青書』で慰安婦問題についての記述を前年より倍以上増やし、韓国政府まで引き入れた説明を追加したのは、韓国政府の慰安婦合意検証に対する反発が背景とみられる。また、2019年『外交青書』が発表されたのは今年4月だが、これに先立つ昨年11月には韓国政府が慰安婦合意により設立された「和解・癒し財団」の解散を公式発表している。その際、日本は解散に強く反発した。
韓国外交通商部は11日「性奴隷という表現を使用しないということを韓国側も確認したという日本側の主張に対しては、我々が同意したのは、慰安婦問題の韓国政府の公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけであるということである、と既に指摘している」と明らかにした。外交部は、性奴隷という表現を使用してはならないということについては同意していないと主張しているということだ。2015年の韓日慰安婦合意の過程を検証した韓国側タスクフォースの2017年報告書も、外交部の反論と同じ内容を載せている。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )