強制動員問題が解決されない状態で、日本が輸出規制を完全に解除するかどうかは不透明だという意味ともいえる。

「強制動員被害者問題」は未解決のまま
登録:2019-11-23 06:29 修正:2019-11-23 07:34

「韓日接触の過程で　
議題として自然に取り上げられるだろう」　

日本、これまで輸出規制と結びつけてきたが　
外交部、「今回、その関連性が崩れた」　

「強制動員」未解決の状態で　
日本が輸出規制を解除するかは不透明



今月22日午後、カン・ギョンファ外交部長官が日本の名古屋で開かれる主要20カ国(G20)外相会議に出席するため、日本に出国する前に、仁川空港で取材陣の質問に答えている//ハンギョレ新聞社

　韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了が条件付きで延期され、韓日が輸出規制に関する協議を始めることにしたが、両国対立の核心争点である強制動員被害者問題はそのまま残った。

　政府が22日に発表した「GSOMIA条件付き終了延期」発表文には、強制動員と関連した内容が全く含まれていない。これに対して外交部当局者は「日本は、強制動員問題が解決されない限り、輸出規制問題を解決しないという態度を維持してきたが、今回、二つの関連性が崩れた」と話した。しかし、同高官は「もちろん強制動員問題が解決されたという意味ではない。韓日当局者が今後会う過程で、強制動員の議題は自然に取り上げられるだろう」と付け加えた。今回の両国間の合意を通じて、これまで強制動員と輸出規制を結び付けてきた日本側の論理が崩れたという意味だが、強制動員問題が解決されない状態で、日本が輸出規制を完全に解除するかどうかは不透明だという意味ともいえる。

　結局、韓日間の対立を解決するためには、「強制動員被害者」の解決策探しが重要にならざるを得ない。国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は「安保事案であるGSOMIA問題に対して慎重な態度で終了を延期し、輸出規制協議を行うことで“時間稼ぎ”をしたわけだが、強制動員問題の解決策をいかに模索するかがカギとなる」と説明した。最近、大統領府や首相室、外交部などは、強制動員の被害者に直接会って、解決策について意見を聞いている。韓国政府関係者は、「強制動員問題は被害者中心で解決していく考えだ。各界各層の意見を聴取する過程で最も重要な被害者の話を聞いた」と説明した。被害者の間でも解決方法をめぐって立場の違いがある上、訴訟に参加していない強制動員の被害者も数えきれないほど多く、意見の集約が難しいが、「被害者案」が出されても日本が受け入れるかどうかは不透明だ。

　目前に迫った課題もある。強制動員被害者に対する損害賠償の判決を受け、差し押さえられた日本企業の資産を現金化（売却）する問題が、韓日関係に新たな分岐点になる見通しだ。大邱(テグ)地裁や浦項(ポハン)の支院は今年5月から日本製鉄に対して現金化命令手続きを踏んでいる。日本政府は現金化措置と関連し、国際司法裁判所への提訴と韓国政府に対する賠償請求だけでなく、経済報復に乗り出す可能性があることをほのめかしている。現金化に対抗し、日本が追加の報復措置を取った場合、経済的被害だけでなく、韓日関係が回復不可能の状態に陥る恐れがあるという懸念の声もあがっている。世宗研究所のチン・チャンス首席研究委員は、「現金化が実行される前に、強制動員の被害者問題をめぐり、被害者と集中的に話し合う必要がある」としながらも、「今提起されているいわゆる 『ムン・ヒサン案』(韓日企業基金+国民募金+和解・癒やし財団の基金)は日本の責任を問わないという面で、成立は難しい」と述べた。ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授も「政府が現実を考慮し、適当に妥協をすれば、2015年の慰安婦合意のように莫大な後遺症に悩まされるだろう」とし、「被害者たちと幅広く話し合う一方、訴訟に参加できなかった強制動員被害者たちのために真相究明や歴史的真実など、韓国政府にできることも並行していかなければならない」と指摘した。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

連載２１、リストラ対象の天文館を救う！ 議会論戦ダイジェストより

　

市民の願いを受けて市政を動かす 　
天文館の重要性を訴え、閉館をやめろと言い続けてきました。
それは、未来に目をふさぐことだと思うからです。

　
■□天文館は、向日市の誇り

　二〇〇九年は、 ガリレオが初めて望遠鏡をつくって天体を見た年から四〇〇年目にあたる「世界天文年」でした。ところがこの年に向日市は、入場者が少ない、財政負担が苦しいと「向日市天文館」閉鎖の方向を打ち出しています。私は、天文館の重要性を訴え、閉館をやめろと言い続けてきました。それは、未来に目をふさぐことだと思うからです。

　いま地球は、人類の行為によって、オゾン層が破壊され太陽からの有害な紫外線の影響が大きくなり、そのうえ原発事故で地上で放射能が撒き散らされています。二酸化炭素など「温室効果ガス」も増え続け、地球の危機が叫ばれています。地球の再生機能が大幅に弱まってきているのです。　　　

　人類は今まで通り生存していくことができるのか、地球環境をどう改善していくのか、その見通しには天体の研究が大きな役割をになっています。これからは、宇宙的に物事を考えなければ時代遅れになるのです。市民、とりわけ子供たちが、宇宙に目を向ける機会となる天文館について、予算の無駄と考えることは、目先のことしか考えていないということです。

　二〇〇九年（平成二一）の第一回議会と第四回議会で、私は天文館存続と充実のために、市長の姿勢をただしました。プラネタリウムの問題についての再質問では、文部科学省が「宇宙的にものを考える人間をつくっていく」という方針を出していることにふれて発言しました。

向日市では、文科省の教育方針に逆行する方針を出しています。そこで、市長は、お金のことだけではなくて、天文館が持っている目的というのは非常に大きな意味があるし、今後、財政的にいろいろ工面をしていただいて、廃止・中止ということではなく、充実・強化の方向にぜひ取り組んでほしいと希望する次第です。

　先日も、 地球温暖化の問題が話されましたけれども、根本的な解決のために天文館へ行って勉強しないと、本質的なことはわからないと思うわけです。
　現在、全国にプラネタリウムはわずか三〇〇施設しかありません。向日市民、特にお子さんが、その近くに住んでいるということが、どれだけすばらしいことかということを考えてほしいのです。（中略）
　天文館でいろんな勉強をするということは、今までの既成概念を取り払って新しいことを考える基礎になると思うのです。地球上にあるすべてのものは、宇宙に全部必ずあるのです。それは当たり前ですね、地球も宇宙の中の一つなのですから。宇宙を研究するということは、このあと人類がどういうふうに生きていったらよいのか、先の先のことがわかるのです。

　また、向日市から世界に人材を派遣していく、そういう育てる施設にもなると思いますので、「今後もう一回考える」と言っていただきましたけれども、ぜひ私が申し上げた観点で検討していただきたいと思います。

　質問では、市長に、「太陽系の中で、太陽は何番目の重さで、その太陽の重さは太陽系の中で何％か」と尋ね、「知らない」という市長に、新しい発見が続く宇宙の姿から、生命誕生の根源に迫る研究成果を話し、宇宙に目を向ける大切さを指摘しました。

　議会を終えて、市の幹部職員から、「毎回他の議員があまり取り上げないことを言われるので、今回は何が出てくるのかとひそかに期待していた、おもしろかった」と激励されました。

　　　　　　　　　　

ムン・ヒサン国会議長は同日、「峠を越して幸いだ。国会でも外交・安保問題だけは与野党が膝を突き合わせて積極的に協力していくことを期待する」と述べた。

韓国の与野党４党、ＧＳＯＭＩＡの条件付き延長を肯定的に評価…
正義党は「深く失望」
登録:2019-11-23 06:31 修正:2019-11-23 07:25

「条件付き延長」に対する韓国政界の反応　
共に民主党「原則ある外交の勝利」と強調　
自由韓国党「安定的な持続」を要求　
ファン自由韓国党代表、大統領府の要請にも「ハンスト続ける」　

　　　　　　　　　　

カン・ギジョン大統領府政務首席(前列左から2番目)が今月22日午後、大統領府前の噴水台広場で、ハンスト中の自由韓国党のファン・ギョアン代表を訪れ、GSOMIAの効力停止の延期に関し説明している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　22日、韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を条件付きで猶予することを決定したことについて、韓国の与野党は概ね肯定的に評価した。与党の共に民主党は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が展開した原則のある外交の勝利」だと強調し、保守野党は「GSOMIAは安定的に継続すべき」だとし、政府が引き続き努力することを求めた。

　ムン・ヒサン国会議長は同日、「峠を越して幸いだ。国会でも外交・安保問題だけは与野党が膝を突き合わせて積極的に協力していくことを期待する」と述べた。イ・ヘシク共に民主党スポークスマンはブリーフィングで、「日本の前向きな態度変化を受け入れた政府の決断を歓迎する」とし、「政府の措置は安保不安を解消し、韓米同盟の強化に肯定的な役割を果たすだろう」と評価した。そして、「外交と安保問題においては与野党は同じ立場にある。野党は安保不安を刺激して不必要な国論分裂を引き起こすことなく、国益を優先に考え、党利党略を超えて協力しなければならない」と付け加えた。

　キム・ミョンヨン自由韓国党首席スポークスマンは「大韓民国の安保と国民の安全を破局に追い込むところだったGSOMIAの破棄が撤回されて幸いだ」としながらも、「大統領府のGSOMIAの破棄決定以降の3カ月間、大韓民国は深刻な国論分裂はもとより、安保の根幹である韓米同盟が動揺する危機に瀕した」と指摘した。今月20日から大統領府の噴水前でハンストを行っているファン・ギョアン自由韓国党代表は同日、GSOMIA終了の猶予決定にも関わらず、ファストトラック(迅速処理対象案件)に上がった高位公職者犯罪捜査処設置法(公捜処法)と選挙法改正案の処理を防ぐため、ハンストを続ける意向を示した。GSOMIAの終了を猶予するという政府の発表前に、ファン代表を訪れたカン・ギジョン大統領府政務首席が「ハンストをやめてほしい」と繰り返し要請したが、ファン代表側は「峠を一つを超えただけだ。公捜処法、連動型の比例代表制阻止に向け、ハンストを続ける」と述べた。

　正しい未来党のオ・シンファン院内代表は立場文を発表し、「最悪の破局は避けたという点で、政府の決定を尊重し、歓迎する」と述べた。民主平和党と代案新党は「政府が堂々と交渉に臨み、実質的な韓日対立の解消に成果を出さなければならない」(パク・ジュヒョン民主平和党首席スポークスマン)、「日本はホワイト国（グループA）の原状回復など、後続措置を進めなければならない」(チェ・ギョンファン代案新党首席スポークスマン)と述べ、政府に向けて日本との完全な関係回復を求めた。ただし、ユ・サンジン正義党スポークスマンは、「政府が（GSOMIA問題で）頭を悩ましていたことは理解できるが、政策の信頼性と一貫性が損なわれた点には深く失望せざるを得ない」と批判した。
キム・ミナ、ソ・ヨンジ、チャン・ナレ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)