外交当局者は、「両国が対話を維持するために毎月行っている定例的な性格の協議だ」とし、「互いに基本的な立場の違いがあるため、難しい面がある」と述べた。

韓国政府、
「ＧＳＯＭＩＡ」の終了期限控え、出口探しに奔走
登録:2019-11-15 00:52 修正:2019-11-15 08:03

強制動員被害者と面会し、韓日局長級協議も　
被害者たち「日本政府が除外された案は受け入れがたい」　
外交部「定例の協議…立場の隔たりは変わらず」

　　　　　　　　　　

ペク・ギワン統一問題研究所長、キム・ジュンベ元文化放送社長など社会元老や経済正義実践市民連合、参与連帯など市民団体の代表者が今月14日午前、ソウル中区フランチスコ教育会館で「米国のGSOMIA延長、防衛費分担金の引き上げ強要の中止を求める共同宣言記者会見」を行っている//ハンギョレ新聞社

　23日0時の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を控え、韓国政府が強制動員被害者たちに会って意見を聞いたのに続き、韓日外交当局の局長級協議が開かれるなど、問題解決の糸口を見つけるための両国の努力が続いている。

　キム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長は15日、東京で外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と韓日局長級協議を行い、両国の相互関心事について協議すると、外交部が14日に発表した。二人は韓国最高裁（大法院）の強制動員被害賠償判決や日本の対韓国輸出規制の強化、韓国のGSOMIA終了決定などについて話し合うものと予想される。先月24日には李洛淵(イ・ナギョン)首相が、今月4日には文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の安倍晋三首相に相次いで会ったが、接点を見いだせなかったことから、今回の協議で合意が行われるのは容易ではないと見られる。外交当局者は、「両国が対話を維持するために毎月行っている定例的な性格の協議だ」とし、「互いに基本的な立場の違いがあるため、難しい面がある」と述べた。

　一方、韓国政府は最近、強制動員被害者に直接会って、今後どのように問題を解決すればいいかについて、意見を聴取したことが確認された。昨年10月の最高裁の強制動員賠償判決が出た後に首相室傘下で外交部や法務部、行政安全部などで構成されたTF関係者が、被害者たちと面会した。強制動員被害者の関係者は、「日本政府が除外された案は、被害者としては受け入れがたいという内容を政府に改めて強調した」と語った。政府関係者は「強制動員問題は被害者中心で解決していく考えだ。各界各層の意見を聴取する過程で最も重要な被害者から話を聞く場を設けた」と述べた。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

特に、日本政府には公式謝罪と強制徴用被害者のための追悼（記憶）事業を求める方針も検討中だと伝えられた。

強制徴用被害者、初めての賠償案「２＋２」を発表＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.15 06:59

21
　　　　　　　　　　

昨年１０月３０日、ソウル瑞草区の大法院で行われた強制徴用被害者の損害賠償請求訴訟で原告勝訴の判決があった。キム・サンソン記者
大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決の原告側が早ければ来週、賠償方式に関連した初めての立場を発表する。大法院判決以降１年が経っても賠償をめぐる議論が遅々と進まない中、被害者側が初めて賠償案を発表することなので関連議論に弾みがつけるか注目される。

１４日、原告側代理人団および被害者支援団体などによると、新日本製鉄と三菱朝鮮女勤労挺身隊の強制徴用被害者は来週中に「２＋２」を骨子とした賠償案を明らかにする計画だ。発表時点は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了期限である２２日に最終的に調整中だが、状況によってはその後に先送りされる可能性もある。

「２＋２」は韓日企業と両国政府が基金を設立して賠償資金をつくる案だ。大法院の賠償命令を受けた日本の被告企業と１９６５年韓日請求権協定による資金の恩恵を受けた韓国企業、そして両国政府も関与するという構想だ。

これは被告企業に賠償を命じた大法院判決の趣旨は維持しながらも韓国政府に対してより多様な可能性を開いて議論してほしいという意味にも読まれる。

日本企業と韓国企業が賠償資金を拠出する方式は韓国政府が日本側に公式的に提案した「１＋１（韓日企業）」と大きく変わらないが、それに両国政府が追加された。特に、日本政府には公式謝罪と強制徴用被害者のための追悼（記憶）事業を求める方針も検討中だと伝えられた。

原告側関係者は「現在の議論が賠償金を誰が与えるかに焦点が当てられた側面があるが、日本政府には真実を糾明する責任がある。日本側の誠意ある姿勢が必要だ」と指摘した。

他の関係者は「当事者４者（韓日企業と政府）が程度は異なっても各自応分の責任がある」とし「強制動員被害者の救済に向けた枠組みを皆でともに作ろうということ」と話した。

原告側はその間賠償方式に関連して別途の案を言及したことがない。昨年１０月３０日、大法院が判決した通りに日本の被告企業が賠償金を支払うべきだという原則から抜け出さずにいる。

しかし、１年が経っても被告企業が判決を受け入れていないうえに、韓国内での議論さえ６月の「１＋１」案が取り上げられてからこれといった進展がない状況だ。特に、最近、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長や一部の韓国の国会議員を通じて賠償のアイディアが出てきてはいるが、被害者の意見がきちんと反映されていない。

また押収された日本企業の資産の現金化時点が近づいているなかで韓国政府がもう少し積極的な姿勢で問題を解決してほしいという考えも反映されたと分析される。

原告側関係者は「被害者側が望む最小限のガイドラインを提示することだ。その後、具体的な内容は政府の役割」と話した。