成果なしで終わった第２回韓日協議
登録:2019-11-21 06:29 修正:2019-11-21 07:04
登録:2019-11-21 06:29 修正:2019-11-21 07:04
19日にジュネーブで6時間の交渉終了後、立場の違い確認
チョン韓国代表「第3回協議の可能性があるが、
“協議のための協議”はしない」
産業部「パネル設置の要請など検討する」
//ハンギョレ新聞社
日本の輸出規制の強化措置で、世界貿易機関(WTO)紛争中の韓日通商当局が行なった2回目の両者協議も成果なしで終わった。本格的な裁判手続きに突入する可能性が高くなった。
19日(現地時間)、スイスのジュネーブで開かれた第2回二国間協議は、先月11日に開かれた第1回協議同様、韓国からはチョン・ヘグァン産業通商資源部新通商秩序協力官が、日本からは黒田淳一郎・経済産業省通商機構部長が首席代表として出席した。産業部は20日(韓国時間)、報道資料を出して「我々は、日本の輸出制限措置が恣意的かつ差別的な貿易制限措置で、WTO協定に合致しないという点を強調し、輸出統制制度の目的にも合致しないため、早期に撤回することを求めた」と明らかにした。
チョン・ヘグァン協力官は現地で記者会見を開き、「両国はこれまで二回にわたって6時間ずつ集中協議を行い、その課程で互いの措置と立場について認識の幅が広がった。しかし、我々の判断では、双方の従来の立場に変化があったとは思わない」と述べたと、「聯合ニュース」が報じた。チョン協力官は「第3回二国間協議の可能性は排除しないものの、その可能性は高くないと思う。協議のための協議をするつもりはない」と述べた。
黒田通商機構部長は記者会見で「(輸出規制は)軍事転用の可能性がある品目を適切に管理するためのもので、WTO(協定)の違反の指摘は妥当ではないと主張した」としたうえで、「2回目の協議で互いに理解は深まったが、日韓いずれも従来の主張を変えなかった」と述べた。
韓国政府は9月、日本の輸出制限措置が自由貿易原則に反するとして、WTOに提訴した。本格的なパネル審理に先立って行われる二国間協議が決裂すれば、提訴国はWTOの紛争解決機関にパネルの設置を要請できる。通商専門家らで構成されたパネル審理が3～9カ月間進められた後、紛争解決機関の勧告・決定が下されると、敗訴国はそれを履行しなければならない。しかし、これに対して上訴を提起すると、裁判は3年以上長くなる可能性もある。黒田部長は「今後の進め方は協議を要請した韓国が検討するだろう。日本は、三回目の協議要請があれば検討し、韓国がパネル設置(提訴)を希望すれば、それに対応する」と述べた。産業部は「今回の協議結果を踏まえ、パネル手続きを含めた今後の対応策を検討していく計画だ」と明らかにした。
キム・ウンヒョン記者、東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
