イランと米国の仲介。 intermediation between Iran and Usa

　(1)拉致問題解決に向けて日朝首脳会談に意欲を示している安倍首相だが、北朝鮮は先の２回目の米朝首脳会談が物別れ。決裂に終わったことで北朝鮮では関係者の粛清がおこなわれたのではないのかとの報道もあり、それどころではないようだ。

　５月のトランプ大統領の来日、日米首脳会談の直前にイラン外相が来日して安倍首相と会談して、米国のイラン核合意からの離脱による米国とイランの対立拡大に友好関係にある日本に対して米国との仲介（報道）を申し出たといわれる。

　(2)その後５月に来日したトランプ大統領もこれを受けてイランとの対話を否定せずに日本の仲介に期待（報道）を示したといわれる。これらを受けて安倍首相は６月にイラン訪問を検討し、イラン最高指導者のハメネイ師との会談が実現する見通しとなった。

　日本の首相がイラン最高指導者と会うのは安倍首相が初めてということになり、イラン側の米国との対立激化、拡大への日本の仲介（intermediation）に大きな期待を寄せたことがうかがえるものだ。

　(3)安倍首相としてはようやく外交成果に取り組む機会がやってきたということで、G２０大阪開催を前にしてのイラン訪問となる。米国とイランの直接対話、首脳会談ということになればG20大阪開催に向けて大きな成果を世界に示せれることになり、日本の存在感を示すことにつながり、G20会議成功にもつながる大きな一歩となる可能性が高い。

　(4)イラン最高指導者はホメイニ師以降宗教対立から対米対決姿勢を強めてきており、１９７９年にはイランの米国大使館襲撃事件を起こして大使館員らを人質にとるなど米国の中東政策に対抗してきた。

　ハメネイ師も「米国とは交渉しない。有害だ」（報道）と対決姿勢を崩していない。近年は融和路線をとるロウハニ大統領の誕生で米、独、仏などとの核合意交渉を妥結してイランの核開発を中止する柔軟姿勢に転換していた。

　中東でイランと対峙する」イスラエル寄り政策を推進するトランプ大統領が、イランとの核合意から離脱してさらにエルサレムのイスラエル首都容認、米大使館の移転を決めて、イランとの対立を深めていた。

　(5)このトランプ政権の姿勢には日本も反対の立場をとっており、イラン核合意を推進するEUのトランプ政権との対立構図ともなっている。トランプ大統領もイランとの対話は否定しておらずに、安倍首相の６月のイラン訪問でイランを米国との対話につなげることができるのかは「条件」が問題だが、最高指導者のハメネイ師が安倍首相との会談でどういう判断を示すのか注目される。べ米国は中東に軍事力を展開してイラン包囲網で圧力かけているが、イランとの対話「条件」としてイラン核合意復帰ということになれば、トランプ大統領としては飲めるものではなく対話の見通しは見えない。

　(6)唯一戦争被爆国の日本の安倍首相としてはイランの核開発中止によるイラン核合意を推進する役割は大きく、トランプ大統領が納得するイランの譲歩を見出せるのか、イラン、米国双方から託された「仲介」の正念場だ。

　イランの核開発中止、核合意推進への「被爆国日本」の役割、使命は特別な意味、意義があり、国際政治、外交での力のみせどころでもある。
　被爆国でありながら核保有国の不公平論理に協調して国連の核兵器禁止条約への締結には参加しない米国追随外交の日本として、イラン、米国の仲介は別の意味、意義を持つ。