ゴミ撤去費「根拠なし」認めた 財務省に残るは“解体”の道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226865
業者に虚偽説明を依頼していたということは、裏を返せば財務省がゴミの撤去費用の積算根拠が「ウソ」と認識していた証左だ。３月２７日に衆参両院で行われた証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官は「適正な取引」と強調していたが、悪質な不正取引だったのだ。
叩き潰すべきは安倍一派以外ではない。元凶が安倍晋三なのだから。
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沖縄タイムス辺野古・高江取材班 @times_henoko 5 時間前
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沖縄タイムス辺野古・高江取材班 @times_henoko 6 時間前
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沖縄タイムス辺野古・高江取材班 @times_henoko 7 時間前
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4月10日午前９時30分、名護市辺野古の海上では、沖縄防衛局による新基地建設工事が進んでいます。K９護岸付近では、台船に積まれた採石を別の船に積み替える作業が確認できます。青い海に粉じんが舞ってます。#沖縄 #辺野古
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琉球新報辺野古・ヘリパッド取材班（沖縄） @henokonow 6 時間前
<button class="ProfileTweet-actionButton u-textUserColorHover dropdown-toggle js-dropdown-toggle" type="button">その他</button>4月10日午前10時30分ごろ、辺野古沖のK3護岸先に採石を投下する様子が確認されました
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琉球新報辺野古・ヘリパッド取材班（沖縄） @henokonow 7 時間前
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4月10日午前9時30分ごろ、辺野古沖の「K9護岸」先では作業台船から採石を積み替える作業が行われています。#辺野古
元首相秘書官の喚問要求へ ６野党、加計文書巡り
陸自イラク日報「隠蔽」は安倍政治への“忖度”であり必然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226811
とりわけ自衛隊の日報問題では、暗愚の安倍が強行し、２０１４年１２月から施行した「特定秘密保護法」の影響が考えられる。 同法では特定秘密の真っ先に「防衛に関する事項」が挙げられ、「自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」などと記されている。
陸上自衛隊は延べ人数で約５６００人になるが、帰国後、うち２１人、航空自衛隊では８人が自殺している。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の結果だろうが、派遣された地は心を病むほどの戦闘地域だった。
だから日報隠蔽騒ぎはシビリアンコントロールうんぬんというより、むしろなるべくしてなった安倍政権の咎めである。彼らには公文書が「国民共有の知的資源」といった観念はまるでない。
事ほど左様に安倍晋三一派には普通の所謂常識的な判断基準は一切なく、全ては表面を取り繕った悪行の限りである。彼らに、良識的で一般的な悟性の働きは、法律の裏をかく以外には存在しない。このことを国民ははっきりと認識する必要がある。そうでないとヒトラーナチスのような全体主義は容易に民主制下で知らず出来上がっているだろうて。
廃棄したはずの公文書が次々…背景に佐川前長官の悲惨な姿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226810
課題を与えられると、官僚は過去の資料探しから始める。それを並べて分析し、コピペしながら答えを作るのだ。 過去の資料がないと、「創造力」がない彼らはお手上げとなる。命綱である資料は保存するのが彼らの常識
「情報公開の対象となる行政文書としては存在しないことにする」というケースだ。その場合、文書は、個人メモとして、個人所有のＵＳＢメモリーなどで保存する。この場合、国民や国会から文書を出せと言われると、「廃棄したのでありません」という答えが返ってくる。一方、上司が、「あの時の資料見つけてくれるかな」というと、必ず、誰かが、「ありました」と言って出してくるのである。
社説［辺野古 高さ制限違反］中止して懸念に応えよ
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/235254
設置基準に違反したままで工事を進めるのは学生や住民の生命・財産をないがしろにするものである。オスプレイなど軍用機が沖縄高専の上空や周辺の集落を飛行することが想定されるからだ。
海域の地質調査では多くの軟弱地盤が見つかっている。特に深刻な場所は海底から約４０メートルにわたって軟らかい砂や粘土が堆積し、専門家がマヨネーズに例えるほどである。地震を引き起こす活断層の存在も疑われている。安全への重大な懸念や環境に与える破壊的影響の危惧もある。
普通に常識的に考えると、こんな地域海域（軟弱地盤や活断層の存在、あるいは莫大な費用を掛けなければならない移転補償の発生）に軍事基地を新たに建設するという行為はどう考えても愚挙、暴挙、あるいは税金の無駄遣い、としか言えない。それをしもやってしまおうというのは、逆に言えば、こういう地域海域に作った（いつ激震に破壊され、ズボズボ沈むかわからない）飛行場を使い、危険な軍事訓練を頻繁に永続的にしようという米軍米国のためには絶対的にならないということになる。米軍米国など知ったことじゃないが、こんなまがいものを国税を使ってでっちあげようという日本国家政府に対しては、ふざけるなと言いたいわけだ。まして周辺住民に限らず、益々拡大する危険な飛行訓練空域海域を抱える我々沖縄県民は、到底こんな出鱈目国策に追従する気にはなれない。米軍はこんな国に愛想をつかしてとっとと出て行ってくれ。
沖縄電力には移設要請していた 辺野古の送電塔、高さ制限超過 沖縄高専と対応に落差
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/235257
辺野古新基地の完成後に設定される周辺の建造物高さ制限を、沖縄電力の既存の送電鉄塔が超えていることが分かった。沖縄防衛局は沖電に移設を要請し、費用の負担を申し出た。同様に高さ制限を超えている沖縄工業高等専門学校（沖縄高専）には説明もしておらず、対応に落差が生じている。（北部報道部・阿部岳）
＜社説＞「森友」口裏合わせ 責任取り内閣退陣を
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-697810.html
安倍晋三らが自ら退陣するなど先ず絶対的にあり得ない。こいつらは責任の取り方を知らないで偉そうに「最高責任者」などとほざいている連中だ。つまり軽薄なかっこつけばかり目立つとんだ食わせ物で占められている。今、我々は、時代錯誤な連中の戦前的在り様を目の当たりにして手もなく仰天している最中で、安倍一派がその悪質な本性を剥き出しに事を進めているのを、口を開けてただ眺めている状態に居る。全て空回りだ。絶妙の効果的な攻撃をしなければならない。一番いいのは内部告発という最短距離での攻撃であろう。忖度する官僚が見切って、安倍らに引導渡すのが最善だ。
森友と財務省 口裏合わせ図るとは
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041002000164.html
太田局長の答弁は森友問題解決の入り口になりうる。公文書の改ざんといい、口裏合わせといい、財務省の隠蔽（いんぺい）工作は想像を超える。佐川氏の証人喚問でもそれがうかがえる。隠さねばならない巨悪が眠っているからだろう。
やっと入り口かい。ブルジョアモップたちの品性劣悪な性分は言語を絶する。ヒトラーナチスのように、ゴロツキが政治をやっていることなのだ。所謂ブルジョア社会での落伍者、敗残者、落ちこぼれが彼等の出自であり、彼らに通常の常識を通用させられると思ったら大間違いで、後で必ず彼等を無作為に選んでしまったおのれらの取り返しのつかない愚かな甘さを痛感させられるであろう。こいつらの応援団は全て理念的敗残者であり、多くは自己判断できない劣等児、つまはじき者たちである。彼らは収監されてもこたえない。だから当然責任なんてものとは全く縁がない。どうすればいいか。民主制はこういうやからも受容するのかもしれないが、彼ら自身民主制を否定しているのだから、受容してやる理由は皆無だ。しかし、法治社会で法律の裏街道をひた走る彼らに極めて面倒で時間のかかる法的措置を下すのは、最早時間の無駄だ。国民がこいつらに三下り半を突きつければいい。韓国の民衆のように、大統領弾劾の一大ムーブメントを展開することだ。それができないとすれば、民主制などやめちまえ。
（社説）森友問題 値引きの根拠が揺らぐ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13443221.html?ref=editorial_backnumber
深刻なのは、この問題に正面から向き合う姿勢が、首相や麻生財務相にいまだにうかがえないことだ。とりわけ財務省のトップである麻生氏の監督責任、政治責任は重い。真相解明の先頭に立つのでなければ、職にとどまる意味はない。
無責任絵にかいたような話で安倍一派の劣悪さは筆舌に尽くしがたい。朝日新聞はじめ各メデアマスコミジャーナリズムはこんな生ぬるい論調でこいつらを扱うのでなく、稀代の国家犯罪がまかり通っている現状を絶望的に訴える論調に換えるべきだ。この国は狂っている。黙認する国民も同類と言うほかない。未だにこいつらを支持する層があるということが信じがたい。
「恐らくまた出る」 南スーダン日報、止まらぬ「発見」
https://digital.asahi.com/articles/ASL495KJQL49UTIL032.html?rm=615
「情けないとしか言いようがない」。防衛省幹部の官僚は９日夕、頭を抱えた。「イラク派遣の日報をめぐる対応もお粗末だが、南スーダンＰＫＯの問題は昨年の特別防衛監察で決着がついていたはず。こんなことでは、防衛省の内部調査が全く信用できないという話になる」
「漏れが明らかになった特別防衛監察のとりまとめ役がイラク派遣の調査の取りまとめをやっていて本当に大丈夫なのか」