沖縄を考える

ブログを使用しての種々の論考

詩548 日米政府官僚が沖縄に対してやっていることの正体 琉球新報社説

2014年12月29日 07時22分04秒 | マスコミジャーナリズム

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236588-storytopic-11.html 

 沖縄本島はじめいくつかの離島は先の大戦で、唯一市街戦による未曾有の激戦の末多くの島民が戦禍に遭い惨たらしくその生存、生活の場を奪われ、戦後はまた異国の軍民政府によって本来的にも法的にも基本的人権を損ない、島民こぞって日本国への復帰運動に心血を注ぎ挙句は「本土並み」でない扱いで基地だらけの日本国憲法下、この国の矛盾の坩堝の中に現在の在り様を強いられたのだった。

 官僚主導の政治姿勢の自民党政権下、その官僚自身が業務懈怠し汗を流すことなく無作為に海兵隊を沖縄に押し込めた。そのあとについてきたのは彼等為政者の取り繕った言い訳で、今となっては彼らの言い分になんらの説得力もありはしない。辺野古移設はほかでもない、日本国外務防衛官僚どもの不埒な怠慢によって封建時代からの「官尊民卑」思潮に基づき、「サイレントマジョリテイ」と化した沖縄県民の前に、到底あり得ない軍事基地新設を断行しようという、情けない国政実情を露呈しているのである。恥ずべき国家行為であり、国際法上の犯罪行為にほかならない。本土の半可通な日本国民は、こうした本質を知らないまま「ご負担をお願いする」とほざき、振興策に至っては元々ある減額傾向に輪をかけて「取り過ぎだ」と嘯く。なんとも義理も人情もない、精神的末世の惨状を見せている。

 「辺野古に絶対基地は造らせない」という文言には、「これ以上君たち本土の人間の身勝手につきあうことはできない」という意思がこめられているのであり、それが県民の確かな、基地反対運動における動機付けであり、翻ってその因源を探れば多くの係累を根こそぎ奪ったあの戦争が生々しく教示する深い非戦反戦反軍事の思いなのだ。残念ながらこの草の根の思潮には妥協も後退も起こらない。彼等本土の政治家は、いつか取り崩せると高をくくってここまで来たのだが、県民の意思に一層の堅固さを加え続けるだけで、高々一首長の腰砕け程度で覆るがものではないのだよ。(つづく)