304,053 沖縄県小選挙区当選者得票数
569,107 沖縄県小選挙区有効投票数
53.4% 上記小選挙区当選者得票率
当選者は共闘路線で戦ったので、「オール沖縄」の民意は過半数を超えたわけだ。因みに自民候補者の全得票数は230,726で得票率は40.5%となる。
一方、比例代表での内訳は
141,447 自民党
557,707 有効投票数
25.4% 自民党得票率（公明党88,626を加えると41.3％）
共産党は14.3%に達している。
いずれにしろ沖縄県について言えば、明確な争点としての「辺野古移設」については政権中枢が如何に誤魔化そうと県民総意として反対の投票をした、ということになる（安倍政権が嘘で固めた政権だということはやがてはっきりするだろう）。これは名護市長選、市議会議員選、県知事選と、3つの代議制民主主義手段において示された結果と同じような数値的形勢である。ある意味この衆議院選は、安倍晋三の「中間選挙」という馬鹿げた意味合いはともかく、沖縄県に対して持続している国家の基地政策に対して、県民が明瞭に「反対」「否定」「拒否」あるいは嫌忌感を最終的に示したことを印象付ける。
安倍晋三の今回の抜き打ち解散総選挙劇は、3年目に差し掛かって、景気回復の数値的明証が得られないままダダ滑りで政権維持に赤信号が灯るのを待つ事態を避けるがために仕組んだ、極めて無意味な党略的な政治的エゴに拠っていることは明白である。しかも前回同様、上記数値が示すように彼らの獲得議席はその獲得投票数に比して格段に、不当に多すぎる事実を無残にも露呈している。
一方、本土の自民党政治に対する民意においても沖縄県の民意においても、彼らを積極的に支持する層はアベノミクスで潤った大企業財閥富裕層以下少数の恵まれた経済事情環境に置かれたものに限定され、例えば震災被災地や原発被害住民にあってはむしろ選挙なぞどうでもよいといった絶望感のなかに放置されていると言っていいのだ。
今後いよいよこの安倍晋三配下の強権強圧政権は、辺野古に出陣し人民をなで斬りにし血の海を現出させる気でいる。世界は、この前時代の征服者気分の安倍政権にごうごうたる非難の声を上げるであろう。かくて人民はおのれの地所を守護すべく、命がけで抵抗し抗議し、決して彼等には服従しないのである。（つづく）