梅雨入りしてから、あまり雨が降らないような気がします。
小生が、住む東海地方は、平均的に、梅雨入りが、6月8日ごろで、梅雨明けは、7月20日ごろと、いわれています。
ただ、最近の梅雨前線の傾向としては、集中的に降るケースが多く、災害につながっています。
雨が降るときは短期間に大量に降り、降らないときはすっきりと晴れるような梅雨ですね・・・・・・・・・。
こういった傾向の場合ときは、太平洋高気圧の勢力が強いことが多く、偏西風の流路や、エルニーニョ現象なども関係しているそうです。
しかし、油断大敵、こういった突然の集中豪雨により、水害・土砂災害につながりやすい気象が頻発する時期としての「梅雨」ですので、防災
意識意識を高め、対策をしておくことが必要ですね・・・・・・・・。
このように「梅雨」は、季節感を明確にしますが、梅雨といった自然現象との共生が必要ですね・・・・・。
昨日27日、東京電力など電力９社が、一斉に株主総会を開きました。
福島第１原発事故を起こした東電の総会では、再建のため政府から１兆円の資本注入を受ける実質国有化を決めました。
今年は、各電力会社(北海道・東北・東京・北陸・中部・関西・中国・四国・九州電力)が同日に、一斉に株主総会を開催しました。
これって、反抗勢力の分散をねらってですかね・・・・。
東電の総会には筆頭株主の東京都の猪瀬直樹副知事が出席し、一方的な値上げ要請を批判した上で「破綻企業並みに身を削るべきだ」
と一層のリストラを要求。
関電の総会には筆頭株主の大阪市の橋下徹市長が乗り込み、「速やかに全原発を廃止する」と定款に盛り込むように求めた。
しかし、各社の共通する意見としては、「安全確保を大前提として原発を再稼働させたい」と、原発の必要性を改めて強調した。
これらの総会を見てみると、今の国政とまったく同じ、スタンスだなあ・・・・・・。
原発ありきは、手段であって、今後の会社の経営方針じゃないのでは・・・・・・・より良い発電を求めるべきではないのかなあ・・・・。
消費税ありきは、手段であって、今後の国政の政策方針じゃないのでは・・・・・・・より良い財政運営を求めるべきではないのかなあ・・・・。
これらの改革を実行するためには、外発的な力では、できないと思います。
会社そのものの、内発的なパワーがなければ、むつかしいのかなあ・・・・・会社内部から自分たちがどう改革していくかといった高いマイン
ドが必要ですねぇ・・・・・
最近、消費税が上がる前に、住宅を取得したいといった話しが多くあります。
消費税率は、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げられる予定です。
土地の購入については、消費税は非課税になっていますが、建物取得については、課税されます。
当然、新築であれば建築資材も、消費税アップにより高くなりますね・・・・・・・。
注意したいのは、住宅取得と一緒にそろえる、家具や家電製品、カーテンなども消費税アップにより、価格に付加されるということです。
特に、新築する場合、耐久消費財の購入にかかる金額は、バカにならないですからね・・・・・・・。
これらを考えると、価格の大きい一戸建てやマンションの購入については、税率アップ前の方が、いいのかなあ・・・・・・。
小生も判断できない、難しいところですね・・・・・・・・。
最近、各地で災害が起こっています。
ところで、住んでいる地域の「災害危険区域」って知ってますか。
災害危険区域は、地方自治体が建築基準法（第39条）に基づいて、津波・高潮・洪水などの風水害を受けやすい地域として指定したもの
で、この区域内では建築の禁止など、条例によって一定の建築制限を行うことができます。
小生が住む岐阜県は、山国ですから、危険区域としては、砂防指定・急傾斜地崩壊危険区域・地すべり防止区域・土砂災害警戒区域など
が対象になっています。
海岸沿いの地域では、地震などによる海底の隆起・沈降が原因で発生する「津波」や、台風などによる気圧の急変によって港湾の潮位が
異常に高まって起こる「高潮」などを指定しています。
このように、危険区域となる山、海、川といった自然は、普段は、すばらしい恵みを与えてくれます。
岐阜県は、山紫水明で、自然に恵まれていますが、こういった災害と共生していかなければなりません。
特に、住宅は、安全が第一ですからね・・・・・・。
