今日、知合いの方と雑談しました。
その方、いわく、固定資産税の支払いが・・・・・・・大変だ。ということでした。
遊休地の土地は、有効活用しないと・・・・・・・維持するのが大変ですねぇ。
固定資産税は、毎年1月1日現在、市町村の固定資産課税台帳に登録されている土地、家屋にかかる市町村税です。
保有する土地の固定資産税評価額に対して、毎年1.4％（標準税率）の税金が課せられます。
市街化区域では、都市計画税もかかります。
それは、土地の固定資産税評価額に対し、毎年、0.3％の税金が課せられます。
二つ合わせると、毎年、固定資産税評価額に対し、毎年、1.7％の税金が課せられます。
ですから、所有している土地から、何らかの収益が必要です。
これがないと、税金の支払いが・・・・・・・ボディブローのように効いてきます。
例えば、駐車場でも・・・・・・いいんじゃないですかねぇ。
売却も、一つの選択肢です。
何か、有効活用を考えたいですねぇ・・・・・・・・。
今日、住宅用地を探しておられる、お客様から電話がありました。
色々、物件情報を紹介させていただいている最中でした。
お客様いわく、別のところで、良い物件がありましたので、そちらを購入することになりました。とのことでした・・・・・・・。
物件の仲介は、法的拘束力はありませんが・・・・・・・。
不動産屋の商売って、こんなもんですかねぇ・・・・・・・。
明日から、また、がんばるぞ・・・・・・・・。
岐阜県選挙管理委員会から、平成２４年度政治団体収支報告書の概要が発表されました。
その中で、政治献金（寄付金）の額が、８億６千万円余りでした。
ところで、政治献金は、政治資金規正法でどうなっているのか、調べました。
日本では政治家個人への献金は原則として禁止されています。
政治家に献金する場合は、政治団体を通じて献金することになります。
これは個人献金のみ可能で、一政治団体に対して年間150万円迄の政治献金が可能です。
企業献金は企業の意を受けた政治家によって政府の施策が歪められる原因にもなるため、一切禁止されています。
政党へ献金する場合は、政党（本部および支部）へ直接献金する場合と政党が指定する政治資金団体へ献金する場合の2種類の方法が
あります。
この献金は個人献金だけでなく企業献金も可能ですが、企業が、政治家が支部長を務める政党支部に対して献金するという方法を取
れば、政治家が企業献金を受け取ることが可能になる。
こういったことが、企業献金の抜け穴であると批判されることもある。
要するに、政治資金規正法は、ざる法ですかねぇ・・・・・・・。
今日の某新聞に、「耐震診断数が減ってきた」という記事が記載されていました。
小生の住む岐阜市役所では、無料の耐震診断を実施しています。
それによると、過去の震災では、古い木造住宅が多数倒壊し、多くの方々が犠牲になりました。
また、近い将来発生する可能性が高いと言われている南海トラフ巨大地震による建物被害も多く想定されています。
そこで、岐阜市では「完成年次の古い木造住宅」の耐震化を促進するために、平成14年度から一定の条件のもとで耐震診断を実施して
いるとのことです。
この制度は、建築物所有者から申込みのあった住宅に無料で県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」を派遣し、「耐震診断」及び
「概算補強工事費等の情報提供」を実施するものです。
受付予定戸数は、400戸で、受付期間・受付場所は、次の通りです。
平成25年5月13日（月）～ 建築指導課（本庁舎6階）
受付は先着順で行い、受付予定戸数に達した時点で終了するということですが、今日現在で、１８６件しか申込がありません。
過去には、定員オーバーする年があったのに・・・・・・・・・防災意識が低くなったのかなぁ。
意識啓発は、むつかしいですねぇ・・・・・・・。
今日は、朝から雨が降って、寒い、一日でした。
雨降りは、不動産屋にとって、行動しずらいですねぇ・・・・・・。
現地調査へ行っても、傘をさして・・・・・・。
車の乗り降りも、傘をさして・・・・・・・・。
お客様を、案内するにも、傘をさして・・・・・・・。
雨で、濡れてしまいます・・・・・・・。
気分が、ゆうつになります。
だから、不動産屋は、水曜、休みが多いのかなぁ……。
水（雨）に弱いから・・・・・・・水曜、お休みですかねぇ。
