最近、不動産取引が、低迷しているような気がしています。
昔は不動産を投資目的で購入される方が多くいました。
しかし、経済が、インフレであれば、キャピタルゲインつまり値上がりで儲けようとしている方が多くありますが、現在のデフレでは、土地価
格は、値下がりを続けるので、購買意欲がなくなり、投資目的での取引は少なくなります。
岐阜県では、どれぐらいの取引状況なのか、「中部圏不動産流通機構のデーター」で調べてみました。
去年2011年8月～2012年7月までの12ケ月のデーターで、
土地取引件数の総数が、302件(月平均25件)。
新築住宅件数の総数が、40件(月平均3件)。
中古住宅件数の総数が、250件(月平均21件)。
マンション件数の総数が、180件(月平均15件)。という数字でした。
月64件の不動産取引があるということですね・・・・・・・・・。
でも、岐阜県には不動産屋さんが、何千件あるかなあ・・・・・・・・。
小生まで、取引が、まわってこないですね・・・・・・・・。
お客様と、雑談の中で、相続税の話しがでました。
相続税の節税のために、孫を養子縁組をしょうかなあ・・・・・ということでした。
実子は、女の子が、二人いるということでした。
ここで注意することがあります。
相続税の節税を防止するため、養子の数に制限があります。
その制限とは、相続税の計算をする際の被相続人の養子の数を、実子がある場合には１人しか認められません。
実子がない場合には２人までとするものです。
例えば、実子がある場合に養子が３人いても１人として相続税を計算します。
なお、この制限は税の計算をする際にのみ適用されるもので、実際に養子縁組自体は、何人でも行なうことができます。
そして、孫を養子にしていた場合、孫の相続税は、２割加算されます。
孫を養子にすれば１代とばして財産を相続させることができるので、この制度が設けられていますので、注意が必要です。
そして、もしも節税を目的として養子縁組を行おうとすれば、税務署から祖税回避行為とみなされる可能性があります。
養子縁組することに対して節税以外の目的・理由がなければいけませんので、十分注意が必要です。
小生は、戸籍上の養子縁組って、あまり理解できません。
その目的によっては、紛争の種になりかねないのでは・・・・・・・・。
今日、個人事業税の１期分を支払いました。
個人事業税は、個人に課税される「地方税・直接税」ということらしいですが、この事業税(県税)の趣旨がまったく分かりません。
所得税や県市民税の税金のほかに、なぜこんな税金を支払う義務があるのかなあ・・・・・・・・。
個人事業税の税額は、個人住民税と同じく、前年の事業所得を課税標準として計算するということです。
また個人事業税には、事業主控除として、290万円がありますので、前年の事業所得が290万円以下であれば、「個人事業税はゼロ円」
となります。
税率は、第一種事業（物品販売業・製造業・運送業・飲食店業・金銭貸付業など）が、5%。
第二種事業（畜産業・水産業・薪炭製造業などが、4%。
第三種事業（税理士・弁護士・医師・司法書士・公認会計士などが、5%。
第三種事業のうち、医師・あんま・鍼灸などが、3%。
この税率が、違うのも、不思議ですね・・・・・・・趣旨がわかりません。
ちなみに、小生は、第一種事業です。
国の政策は、取れるところから取れ、といったことですかね・・・・・・・。
消費税なんて、氷山の一角ですよ・・・・・・・。
今日、岐阜市にぎわいまち公社へ、知合いを訪ねて行きました。
そこで、こんな話しを聞きました。
岐阜市の中心市街地の空き店舗を借りて事業をする場合、賃料の一部を補助をします。ということでした。
目的は、活力とにぎわいのある商店街づくりを推進するため・・・・・・・ということでした。
こういった政策も悪くはないですが、空き店舗が増える、根本的な問題があるんじゃないかなあ・・・・・・。
そういったことを解決しなければ、誰も借りないと思うんだけど・・・・・・。
補助事業があるから、いいんじゃなくて、その前の問題ではないでしょうかね・・・・・・・・。
小生、あるチラシを見て、学習能力アップの参考資料の請求をしたら、その後、電話で勧誘されました。
営業セールスの一つかもしれませんが、大変迷惑ですよね・・・・・・・。
必要であれば、こちらから問合せしますから、と言って電話を切りました。
こういった事例は、多くあり、電話口でのあいまいな返事で、販売者から一方的に契約を主張されることが多く、トラブルが多発しています。
特定商取引に関する法律が改正され、電話の際には、執拗な勧誘が、禁止されています。
断っても、何度も勧誘電話をかけてくる場合は特定商取引法違反です。
ですから、はっきり断ることが重要です。
しかし、営業の一環とはいえ、このような電話の勧誘そのものが、いかがなものですかね・・・・・・・・・。
不動産業界にも、こういった電話の勧誘があるようです。
例えば、収益マンションの購入などのあっせんです。
どうやって、個人情報を得るんですかね・・・・・・・・・。
資料を請求することが、個人情報の提供になってしまうことを、小生、反省しました。
