今日、岐阜市内の某地域のお客様のお宅を訪問しました。
そこは、住宅密集地で、道路も狭く、進入路も迷路みたいでした。
地域には、個人の住宅や、アパートが立ち並び、密集していました。
緊急車両は、どうするのか・・・・・・・。
夜間だったら、お客様のお宅が分からなかったかもしれません。
こういった住宅密集地の将来性は、どうなるんだろう・・・・・・・土地を相続等をしても資産価値としては・・・・・・・・。
ますます、後継者が住まなくなって、空家が増えていくのでしょうかねぇ。
市役所も、こういった密集市街地の開発を検討すべきじゃないかなぁ。
今日、所属する不動産業協会の主催する研修会へ参加しました。
テーマは、「不動産取引のトラブル事例と留意点」で、講師は、不動産適正取引推進機構の職員の方でした。
トラブル件数で、一番多いのが、契約前に行う取引物件に対する「重要事項の説明等」ということでした。
説明不足や、不告知など、説明が十分にされず、契約以後、トラブルになるんですねぇ。
その他、宅地建物取引業法以外に、民法上の注意義務があるということでした。
裁判所は、取引を仲介して報酬を得る宅建業者に対して、宅地建物取引業法上の説明義務にとどまらず、民法上のより広い範囲での注意
義務を認めることがある。ということでした。
要するに、取引に関して、公序良俗に反せず、誠実かつ公正な取引を行う。ということなんですねぇ。
日常生活での「契約」に関する法律のうち、２００項目を抜本的に見直す、民法改正の「要綱」を、法務大臣の諮問機関・法制審議会が大臣
に答申しました。
この民法改正が実現すれば、１２０年ぶりの大改正となります。
不動産屋にとっては、「契約」に関する改正が、多くあり、契約書類等の変更も大変になります。
一例として、アパートの敷金返還についても、法律の中でルール化されるようです。
今後の民法改正の詳細については、勉強していかなければなりませんねぇ。
今日、媒介依頼の売り地を、現地調査しました。
周辺の環境や、道路状況等について、観察して、媒介依頼の土地の写真を撮ってきました。
こういった依頼を受けた時は、まず、物件の資料を作成します。
そのためには、市役所や、法務局等へも調査に行きます。
小生は、調査費用については、無料にしています・・・・・・・・ほとんどの不動産屋さんが無料だと思います。
媒介は、成功報酬ですから、こういった媒介の土地が、売買され成約しなければ報酬はいただきません。
でも、調査して資料を作成するには、結構、手間がかかるんですよねぇ。
売り地の調査では、都市ガスの本管の敷設調査を行います。
岐阜市の都市ガス供給会社は、㈱東邦ガスという会社です。
そこへ、売り地の場所が分かる地図をＦＡＸして、調べてもらい、回答をいただきます。
都市ガスでも、プロパンガスでも、宅地を購入されたお客様が、選択すれば、どちらでも使えます。
全国的にみると、半々の利用状況らしいです。
都市ガスは、空気より軽く、プロパンガスは、空気より重いということです。
料金は、都市ガスの方が、安いということらしいです。
ただ、震災などで、供給しているガス本管が、棄損した場合は・・・・・・・・・・プロパンガスのほうがいいかもしれませんねぇ。
まぁ、どちらも、一長一短があると言うことですかねぇ。
