電力会社

昨日27日、東京電力など電力９社が、一斉に株主総会を開きました。

福島第１原発事故を起こした東電の総会では、再建のため政府から１兆円の資本注入を受ける実質国有化を決めました。

今年は、各電力会社(北海道・東北・東京・北陸・中部・関西・中国・四国・九州電力)が同日に、一斉に株主総会を開催しました。

これって、反抗勢力の分散をねらってですかね・・・・。

東電の総会には筆頭株主の東京都の猪瀬直樹副知事が出席し、一方的な値上げ要請を批判した上で「破綻企業並みに身を削るべきだ」

と一層のリストラを要求。

関電の総会には筆頭株主の大阪市の橋下徹市長が乗り込み、「速やかに全原発を廃止する」と定款に盛り込むように求めた。

しかし、各社の共通する意見としては、「安全確保を大前提として原発を再稼働させたい」と、原発の必要性を改めて強調した。

これらの総会を見てみると、今の国政とまったく同じ、スタンスだなあ・・・・・・。

原発ありきは、手段であって、今後の会社の経営方針じゃないのでは・・・・・・・より良い発電を求めるべきではないのかなあ・・・・。

消費税ありきは、手段であって、今後の国政の政策方針じゃないのでは・・・・・・・より良い財政運営を求めるべきではないのかなあ・・・・。

これらの改革を実行するためには、外発的な力では、できないと思います。

会社そのものの、内発的なパワーがなければ、むつかしいのかなあ・・・・・会社内部から自分たちがどう改革していくかといった高いマイン

ドが必要ですねぇ・・・・・

 

 

消費税アップの影響

最近、消費税が上がる前に、住宅を取得したいといった話しが多くあります。

消費税率は、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げられる予定です。

土地の購入については、消費税は非課税になっていますが、建物取得については、課税されます。

当然、新築であれば建築資材も、消費税アップにより高くなりますね・・・・・・・。

注意したいのは、住宅取得と一緒にそろえる、家具や家電製品、カーテンなども消費税アップにより、価格に付加されるということです。

特に、新築する場合、耐久消費財の購入にかかる金額は、バカにならないですからね・・・・・・・。

これらを考えると、価格の大きい一戸建てやマンションの購入については、税率アップ前の方が、いいのかなあ・・・・・・。

小生も判断できない、難しいところですね・・・・・・・・。