小生、またまた「ぎっくり腰」で～す。
靴を履こうとして、下を向いた瞬間、腰が抜けたような痛みが走りました。
小生、不定期に、ぎっくり腰になります・・・・原因が分かりません。
数日経てば、自然治癒しますが、数日間は、立ち上がるのが大変です。
特に、車の運転をして、降りるとき・・・・腰が曲がった状態で立ちません。
「ぎっくり腰」が、習慣づいてしまいましたねぇ。
民法改正で、2020年4月から施行される相続関係の中で「配偶者居住権」といった新しい権利が創設されました。
配偶者居住権とは、被相続人に配偶者がいる場合、その配偶者が被相続人所有の居住用不動産に生前に同居していたときは、相続開始後も、そこに住み続けるこ
とができる権利です。
配偶者が、その他の相続人に、住んでいた家から、追い出されないということです。
こういった、追い出されはしないかといった配偶者の不安は、よく聞きましたねぇ・・・・特に、妻から聞きましたねぇ。
ただ、これらの改正により、相続財産の評価、相続税の計算方法が複雑になりそうですねぇ。
計算方法を少し勉強しましたが・・・・・難しそうですねぇ。
国土交通省が実施した「平成２９年度土地問題に関する国民の意識調査」の中に、国民の不動産所有に対する意識調査の結果がある。
ひと昔前は、「土地さえ持っていれば安心」と思っていた人が多かった。
しかし、そういった意識に変化がみられるようになってきた。
調査では、「土地は預貯金や、株式などに比べて有利な資産か」というアンケートに、「そう思う」と回答した人の割合が減ってきた。
平成５年度は、「そう思う」が６１．８％あった。
それが、平成２９年度では、３０．２％まで減ってきた。
この結果は、土地所有に魅力を感じないという人が増えてきた、ということです。
ですから、土地売買は、停滞しているんですかねぇ。
岐阜市内の不動産取引の動向は、土地売買の取引が減ってきていますねぇ。
秋には、消費税の増税が予定されており、さらに取引が減少すると予測されます。
このように地方における不動産取引は、停滞しており、不動産市場の活性化は、期待できません。
不動産市場が、このまま停滞が続くと、不動産屋さんの廃業が増えてくるんじゃないかなぁ。
２０１６年４月１日から、電力全面自由化がされて、３年余り経ちます。
電気の小売業への参入が、全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社を自由に選択できるようになりました。
新規参入の電力小売事業者は、現在、５８８社あるそうでが、小生、まったく知りませんでした。
ライフスタイルや、価値観に合わせ、電力小売事業者や、サービスを自由に選べるということです。
電気の使う時間帯によって、電気料金が違うんですねぇ・・・・小生、初めて知りました。
そして、電気を使えば使うほど、電気料金の単価が高くなるということです・・・小生、初めて知りました。
こういった電気供給のしくみについて、小生、まったく無知ですねぇ。
現在は、中部電力と契約しています・・・・この先も変えることはないでしょう。