昨日27日、東京電力など電力9社が、一斉に株主総会を開きました。
福島第1原発事故を起こした東電の総会では、再建のため政府から1兆円の資本注入を受ける実質国有化を決めました。
今年は、各電力会社(北海道・東北・東京・北陸・中部・関西・中国・四国・九州電力)が同日に、一斉に株主総会を開催しました。
これって、反抗勢力の分散をねらってですかね・・・・。
東電の総会には筆頭株主の東京都の猪瀬直樹副知事が出席し、一方的な値上げ要請を批判した上で「破綻企業並みに身を削るべきだ」
と一層のリストラを要求。
関電の総会には筆頭株主の大阪市の橋下徹市長が乗り込み、「速やかに全原発を廃止する」と定款に盛り込むように求めた。
しかし、各社の共通する意見としては、「安全確保を大前提として原発を再稼働させたい」と、原発の必要性を改めて強調した。
これらの総会を見てみると、今の国政とまったく同じ、スタンスだなあ・・・・・・。
原発ありきは、手段であって、今後の会社の経営方針じゃないのでは・・・・・・・より良い発電を求めるべきではないのかなあ・・・・。
消費税ありきは、手段であって、今後の国政の政策方針じゃないのでは・・・・・・・より良い財政運営を求めるべきではないのかなあ・・・・。
これらの改革を実行するためには、外発的な力では、できないと思います。
会社そのものの、内発的なパワーがなければ、むつかしいのかなあ・・・・・会社内部から自分たちがどう改革していくかといった高いマイン
ドが必要ですねぇ・・・・・
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