新設住宅着工件数

　不動産業界って、景気はどうなんかなあ・・・よく分からないのが実感です。

　そこで、国土交通省がまとめている新設住宅着工の戸数をみてみました。
　
　新築の用途種別は、「持家」「貸家」「分譲住宅」です。

　前年度(平成23年度)の同月の比較です。

　全国のデーターは、別として、小生が住む岐阜県の3ケ月の推移をみてみました。

　1月は、「持家」が、5.7%減・「貸家」が、13.1%減・「分譲住宅」が、8.3%増で、県全体で、5.6%減の661戸が建築。

　2月は、「持家」が、6.2%増・「貸家」が、27.9%増・「分譲住宅」が、95.3%増で、県全体で、22.2%減の803戸が建築。

3月は、「持家」が、14.6%減・「貸家」が、26.0%減・「分譲住宅」が、15.3%増で、県全体で、14.1%減の804戸が建

　築。

　これを見て、どうなんですかね・・・・・。

　分譲住宅業界は、活発ですね・・・・。

　建売住宅は、土地を探さなくても、建築設計をしなくても、家具までコーディネートしてくれます。

　手間いらずですかね・・・・。

　ところで、この住宅着工件数って、景気がいいのか、よくないのか、どちらなんですかね・・・・・。

登記済証

　土地売買に伴って、売主様に確認する事項に、登記済証は、ありますか。と尋ねます。

　だいたいの売主様が、一つ返事で答えが返ってきません。

　よく、ご存知ないみたいですね・・・・。

　登記済証とは、不動産について登記が完了した際に、登記所が登記名義人に交付する書面です。

　次に権利を移転したり抵当権を設定したりするときに必要となる、重要な書類です。

　一般的に「権利書」、「権利証」といわれるものですが、登記済証自体が不動産の権利を表しているわけではなく、登記の申

　請人が登記名義人本人であることを確認するための本人確認手段の一つです。

　不動産登記法改正により、2005年3月7日より「登記済証」はオンライン庁による「登記識別情報」（12桁の符号）に切り替わり

　ました。

　しかし、従前の登記済証も有効です。

　この二種類あること自体、分かりにくくしていますね・・・・・。

　万が一、登記済証を滅失又は紛失し、なくした場合は、「事前通知制度」により、本人確認を保証しなければなりません。

　これが、大変なんですよね・・・・。費用がかかるんです。
　
　こういった重要な書類は、どうやって保管したらいいんですかね・・・・。

スマートインター

　今日、知合いの方と雑談していると、スマートインターの話しになりました。

　その知合いの方の近くを、東海環状自動車道が通るらしく、スマートインター設置の話しが出ているということです。

　スマートインターは、高速道路の本線上またはサービスエリア、パーキングエリア、バスストップ に設置されているETC専用の

　インターチェンジ (IC)です。

　2005年（平成17年）4月より社会実験が行われ、2006年（平成18年）10月1日から一部で本格導入（恒久化）されました。

　東海地区では、意外と数が少なく、愛知県で、一か所、三重県で、一か所、岐阜県で、ひるがのSAと併設が一か所です。

　このスマートインターを地域活性化の手段と、考えている地域もあるそうです。

　知合いの方も、農産物等の販売など、地域雇用や活性化になると、いいんですがね・・・・ということでした。

　しかし、道路通過予定地周辺が、農業振興地域ということです。

　農業振興地域では、農地以外での土地利用が厳しく制限されており、農地転用が許可されません。

　例えば都市計画法により市街化調整区域で建築できることとされている建築物であっても建築することができません。

　市街化調整区域でよくみられる資材置場等としても利用することができません。

　これは、土地利用について、農振法と都市計画法でそれぞれ規制趣旨が異なることによるらしいです。

　ですから、野菜の販売所等は、一切建てれないということです。

　これじゃ、インターチェンジだけになってしまう。

　農地以外の用途で利用する場合は、まず市町村が農業振興地域整備計画を変更することにより当該農地が農用地区域から除外さ

　れ、その後に農地転用許可を取得しなければならない。とうことです。

　これも、むつかしいらしいです。

　国土交通省と農林水産省の、縦割り行政かあ・・・・・・・。

洪水ハザードマップ

　東海地方へ台風4号が接近しています。

　小生が住む岐阜市では、過去に洪水等による住宅被害が数多くありました。

　昭和34年伊勢湾台風、昭和35年台風11.12号、昭和36年梅雨前線豪雨、昭和51年豪雨・台風17号により、被害を受けています。

　これだけでも、合計すると床下浸水が、57,360世帯、床上浸水が、19,275世帯もありました。

　こういった市町村では、河川管理者による洪水ハザードマップが策定されています。

　これは、街の中を流れる一級河川が氾濫したと想定したとき、どのような浸水区域及び、浸水規模になるかを地図化したもので

　す。

　土地・建物を購入されるとき、こういった災害履歴や、洪水ハザードマップを調べると安心ですよ・・・・。

　ちなみに、岐阜市では都市防災部が担当です。
　

消費税増税

　先週、木・金曜日は、体調不良でブログを休みました。

　先週は、いろんなニュースがありました。

　そこの中で、不動産屋として関係があるのは消費税の増税です。

　民主、自民、公明の３党が１５日深夜に社会保障・税一体改革関連法案の修正で正式合意したということです。

　今後の最大の関門は１８日から始まる民主党内の了承手続きですが、小沢一郎元代表ら反増税派の抵抗は必至です。

　野党の合意形成より、民主党内部の合意形成の方が、難しいとはね・・・・・。

　しかし、数の原理で、増税法案は可決されてしまうでしょうね・・・・。国民投票にしてほしいなあ・・・。

　政府が考えている消費税の増税案は、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる案です。

　これらを考えると、新築戸建て等の購入に大きく影響しますね・・・・・。

　でも、慌てて購入しなくても、今後、新築家屋等の購入に際して、減税の特例が提案されるのでは・・・・と期待しています。

　なんでもかんでも消費税は、おかしいと思うんだけどね・・・・・。

　そもそも取得税との違いが、よく分からないね・・・・・。

　今、国会議員が、一生懸命議論している消費税の増税は、単なる手段であって、政策ではないと思いますよ。

　今後、国政としてやらなければならないことが、山ほどあることを忘れないように、してほしいものです。