スマートハウス

　最近、「スマートハウス」という名前をよく聞きます。

　各ハウスメーカーが、新築住宅に導入するようです。

　ところで、スマートハウスとは、1980年代にアメリカで提唱された住宅の概念で、家電や設備機器を情報化配線等で接続し最適

　制御を行うことで、生活者のニーズに応じた様々なサービスを提供しようとするものだそうです。

　日本においては、1990年代のホームオートメーションブーム、松下電器産業（当時）によるＨＩＩハウスが話題となった情報家

　電ブームに続き、2010年代には、地域や家庭内のエネルギーを最適制御する住宅として再注目されているようです。

　技術的には、ホームオートメーションを搭載した住宅ですが、社会ニーズ、参入する企業のモチベーション、中核となる情報技

　術の変化などにより、様々な解釈がされています。

　また名称も、1990年代のインテリジェントハウス（ＩＨ）、マルチメディア住宅、2000年代のＩＴ住宅、ユビキタス住宅などと

　変化しているが、基本的な概念は同じということらしい。

　2010年代における解釈としては、HEMS(home energy management system)と呼ばれる家庭のエネルギー管理システムで家電、太

　陽光発電、蓄電池、電気自動車等を一元的に管理する住宅だということです。

　現状は、環境問題に取り組む今日、エネルギー消費を抑えるスマートハウスは注目を浴びており、さまざまな企業が参入をして

　います。

　しかし、規格が統一されておらず、しかも通常よりもコストが高いなどの問題があります。

　こうした課題を解決するための関連省庁や民間団体における動きも活発化しており、2012年2月24日に取りまとめ結果が公表さ

　れたスマートハウス標準化検討会では、HEMSの標準インターフェースとして、ECHONET Lite（エコーネットライト）という、

　「通信規約」や「通信手順」が推奨されています。

　しかし、建築業界も、「スマートハウス」「耐震住宅」など、色々考え、大変ですね・・・・・。

　これって、本当に消費者にメリットがあるんでしょうね・・・・・。

　付加価値を付けることで、建築価格が高騰するのでは・・・・・。

　どんなことでも、原点は、アナログですから・・・・。

消費税の増税

　２７日、首相官邸で政府・民主三役会議を開き、消費税率引き上げ関連法案の党内審査が終わったことを踏まえ、２０１１年度

　中に関連法案を国会提出する方針を決めたそうです。

　法案は消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる内容です。

　消費税の増税ができなかった場合、日本の財政運営に対する市場の信任が失われ、国債が売り込まれて価格が急落し、長期金利

　が跳ね上がりかねない。

　そうなれば、住宅ローン金利や事業資金の貸し出し金利の上昇を通じて国民や企業の負担も増大するという。

　消費税増税にあたっては、住宅や自動車購入時の減税措置への対応も焦点です。

　しかし今回の関連法案は、こうした負担緩和策の具体化も軒並み先送りしました。

　不動産市場では、超低金利政策や政府の住宅ローン減税などを背景に住宅需要は回復基調で、平成２３年の全国のマンション販　
　売戸数は２年連続で前年より増えた。

　だが、消費税の増税は持ち直しつつある住宅市場を腰折れさせる懸念があります。

　過去、９年４月に税率が３％から５％に上がった際は新設住宅着工戸数が大幅に落ち込んだ。

　この年は８年に比べ約２６万戸、翌１０年も約４５万戸減少した経緯があり、住宅業界も警戒感を強めています。

　こういった課題の多くは、どうするのかね・・・・・・。

　消費税を上げれば、なんとかなる発想は、いかがなもんか・・・・。

　日本の健全な財政運営について、誰が責任とるのかね・・・・・・・。

　国民負担ですかね・・・・・・。

　日本の財政運営の経営者(政治家、官僚)の責任は・・・・・他力本願か。

　ああ～なさけない・・・・・・。

震災がれきの処理

　昨日、小生が住む岐阜県内で、環境省が震災がれきの広域処理の受け入れについて、各市町村を対象に説明会を開いた。

　県内の各市町村長からは、疑問や質問が多く出たということらしい。

　環境省は、「放射性物質濃度が搬入前に１キロ当たり２４０ベクレル以下であれば、焼却後も埋め立て基準値の同８千ベクレル

　を超えることはない」との受入処理に係る指針を示している。

　少なくとも同指針は科学的な知見を踏まえた安全性の確保に対しては十分な配慮がなされていると思います。

　しかし、「安全」と「安心」は完全に違う次元の課題です。

　国民的な放射性物質への不安の高まりは、住民感情は「０ベクレルであることが確認されない限り、受入を認めるべきではな

　い」という主張にまで発展してしまっています。

　そういった中で、どうやって住民の感性に訴える「安心」を生み出すかです。

　そもそも。国が現在やろうとしていること、すでに一部やっていることは、せっかく一カ所に集まっている汚染を意図的に薄

　く広く拡散させることではないだろうか。

　その結果、日本全体として、中長期的にもその処理がきわめて困難となるような気がします。

　どうも国の施策が、他力本願的のような・・・・・・。

　現地では、どんな処理をしているのだろうか。

　広域処理を受け持った地域の不動産価格への影響があるのか・・・・・・心配です。

　総論賛成、核論反対といった、ところでしょうかね・・・・・。

パスワード

　先日、インターネットメールを開こうと思ったら、ユーザー名、パスワードを入れて、認証してください。と画面に出ました。

　えって・・・・・・なんのこっちゃ・・・・・？

　あわてて、パソコンを購入した時のサーバから送られてきた通知書を探しました。

　その通知書に、小生のメールに関するパスワード等が書かれていました。

　ネットワークやデータベースでは、情報セキュリティを確保するために、ユーザーごとに「読み取り」や「書き込み」などの許

　可された操作だけを実行できるようにパスワードが設定されています。

　自分のユーザーアカウントを使用するためには、与えられたユーザー名を使用して、本人性の確認のためにユーザー認証を受け

　なければなりません。

　ユーザー認証の際には、自分がそのユーザー名の正式な所有者であることを証明するために、パスワードを入力します。

　ハッキングを防止するためには、ひとりひとりのユーザーがパスワードを厳重に管理しなければならないことは、理解できます

　が・・・・。

　しかし、さまざまなインターネット会員になるたびに、パスワードを利用していますが、このパスワードの管理が大変です。

　小生でも、数十種類の会員になっていますが、管理が・・・・・・ね。　

本人確認情報

　先だって、売買契約した不動産の権利証が、ありません。

　これでは、決済・引渡のとき、所有権移転登記ができません。

　こういった場合、「本人確認情報」の提供といった制度があります。

　登記識別情報や、登記済証の紛失等により登記識別情報の提供または登記済証が添付できない場合には、「事前通知」または

　「司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供」という制度を利用して登記の申請をすることができます。

　事前通知制度では登記にタイムラグが生じてしまい、所有権の順位を１００％確保できない等といった問題があります。

　司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供とは、申請代理人である司法書士が、本人と面談して、本人の運転免許証

　等の提示を受けて本人であることを確認します。

　司法書士がその責任において本人確認をしたことを明らかにしたうえで、その内容を本人確認情報として法務局に提供するもの

　です。

　これで、決済・引渡日に所有権移転登記の申請ができ、同日債務の履行が完了します。