パソコンのソフト

　パソコンで使用している物件資料を作成する、ソフトが急にストップしてしまいました。

　資料作成用ソフトを開くと、セキュリティの警告が表示され、「一部のアクティブコンテンツが無効になりました。」といった

　表示が出ました。

　何のことか、良く分からないのでソフト購入時のマニュアルを取り出して、読んでみても良く分からなかった。

　販売メーカーへメールで質問したら、「証明書の有効期限切れ」ですのでソフト添付の説明書に従って修正してください。とメ

　ールで回答がありました。

　説明書を見ても分からないから、質問しているのに・・・・・・・

　今度は、販売メーカーへ直接電話して質問した。

　そしたら、操作方法のペーパーをＦＡＸしますのこと。

　それには「証明書の有効期限」が切れた場合のマクロ設定について、図解で説明がしてありました。

　要するに、パソコン本体のセキュリティで、署名が必要なソフトしか起動しませんと、制御してある場合は、「証明書の有効期

　限切れ」の場合は、もう使えないということでした。

　制御を外せば、使えます。

　小生、年齢が６１歳と、メカには非常に弱く、このトラブルで、1日以上悩みました。

　不動産業界も、インターネットの活用等によって、デジタル化していますが、高齢化社会では、まだアナログ的な方法も、必要

　ではないだろうか。

　特に、不動産の売買という高価な物を扱う場合、やはりアナログ的な対面交渉が必要だと思います。　

公共事業用地の代替地

　今日、知合いの方と雑談していたら、公共事業用地の代替地の話が出た。

　知合いの方いわく、公共事業で土地を買収される方の代替地として、知合いの方の土地を提供してもらえないか。という話が

　あるそうです。

　要するに、買収される方のために土地を売って欲しいということです。

　この場合は、土地を提供した方の譲渡所得は1,500万円まで控除され、譲渡金額がその範囲内であれば、税金はかかりません。

　これは、租税特別措置法第34条の2の①号に規定してあります。

　土地収用法に基づく収用を行う者(市、県、国等)によって、その収用の対償に充てるために土地が買い取られる場合で、事業施

行者、被収用者及び対償地提供者が三者契約をすることが必須となります。

　道路の拡幅等により買収される方が、代替の土地を購入する場合、こういった税金の恩典を活用すれば、相手さんに対して交渉

　し易くなりますので、是非、活用してください。

プルトニウム検出

　東日本大震災にる福島原発事故で、ついに毒性の強いプルトニウムが検出された。

　プルトニウムは、自然界ではほとんど存在しない極めて毒性が強い物質です。

　そして、半減期が極めて長い。要するに大気中から長い間、なくならないということです。

　こういった情報が、次から次へ発表されるが、被災地の皆さんのこと考えると、とてもつらいです。

　どうしょうもできないかもしれませんが、一方的な情報の流し方には疑問を感じます。

　もう少し、被災地の皆さんの精神面も考慮した方法はないですか。

　そんな中、仮設住宅建設に入るということですが、原発事故との関連は、いいのかなあ・・・・・

　被災地の皆さんにとって、何を最優先すべきことなのか・・・・　

　一般論として、公害が発生するような地域には、誰も自分の家を新築しません。

筆界特定制度

　今日、知合いの方とお話をしていたら、隣地との境界のことで大変ですよ。と言われた。

　話を聞くと、隣地の土地を境界を確定しないで購入したみたいです。

　境界の話がまとまらず、知合いの方は、筆界特定制度を利用して、法務局の方で現地において筆界を出してもらったそうです。
　
　この筆界制度は、平成１７年４月６日，第１６２回国会において，不動産登記法等の一部を改正する法律が成立し，同月１３日

　公布された制度です。

　筆界は，ある土地が登記された時にその土地の範囲を区画するものとして定められた線であり，所有者同士の合意等によって変

　更することはできません。

　これは、新たに筆界を決めるものではなく，調査の上，登記された時に定められたもともとの筆界を，筆界特定登記官が，明ら

　かにすることです。

　これに対して，「境界」という語は，所有権の範囲を画する線という意味で用いられます。

　しかし、筆界は所有権の範囲(境界)と一致することが多いのですが，一致しないこともあります。

　それでは、この事案は解決したのか。聞いてみると・・・

　解決してないそうです。

　相手さんは、弁護士を立てているみたいです。

　仲介した不動産屋さんの責任も追及するべきでは・・・・・・

震災による農作物や飲料水不足

　震災による福島原子力発電所の崩壊で、放射性物質の影響が各地に出ています。

　これによって、政府は福島県に近接する宮城、山形、埼玉、千葉、新潟、長野の６県に対し、放射性物質の検査強化を求めた。

　東北地方や東関東地方では、すでに放射性物質が、一部農作物で検出されています。

　また、水道水からも放射性物質が検出された地域が広がっています。

　こういった状況の中で、野菜不足や飲料水不足が深刻になりつつあります。

　人間が基本的に摂取している大事な物が、不足しているのです。

　被災地への義援金も大事なことですが、お金があっても、物が無かったら手に入らないのです。

　いまの政府のやり方は、非常に場当たり的な処理に終わっている感がします。

　今後、これらの供給体制の確立も非常に重要になってくると思います。

　日本全体で、あらゆる物不足が起こってくると予想されます。

　不動産業に関係したところでは、被災地の復旧が優先され、建築資材等が不足し、全国で新築等が滞るのではないだろうか。

　いずれにしても、いろんな分野・業界で供給体制の確立が急務です。