立木の越境

　昨日、売り物件の土地の立会をしました。

　隣地の立木が、かなりの本数、境界を越えていました。

　一般的にこういった場合、どうしたら良いか。

　隣地の立木の枝が境界線を越えているときは、相手(隣地の所有者)に対して、その枝を切り取ることを請求できます。

　超えている土地の所有者等が、勝手に切り取ってはいけません。

　これは、民法第２３３条第１項に規定してあります。

　なお、立木の根が、境界線を越えているときは、超えている土地の所有者等は、自由に切り取っても良いとされています。

　これは、民法第２３３条第２項に規定してあります。

　しかし、こういった問題は、法律の問題として解釈するのではなく、お互いの話し合いで解決していったほうが、早く事が進む

　と思います。

　隣地との付き合いは、半永久的に続くことを忘れないことです。

確定申告

　今日、税理士さんのところへ確定申告のための帳簿や書類を持って行きました。

　申告は、個人事業主としての青色申告です。

　不動産業の収入は、大したことありませんが、賃貸業があるので、いつも税理士さんに申告書の提出をお願いしています。

　今年は、会計ソフトをパソコンにインストールして、帳簿をつけました。

　いままでは、365日の金銭の出入りを、振替伝票、銀行帳、現金出納簿に手書きで記入して、作成していました。

　それを、複式簿記として元帳に転記してました。

　これらに費やす時間と手間は、相当なものでした。

　しかし、会計ソフトを利用して帳簿等をつけると、いままでの時間と手間が嘘のようになりました。

　ちなみに、その会計ソフトは、株式会社ピクシスの「わくわく財務会計2プロフェショナル」という製品です。

　

農地転用の許可・届け出

　今日、市役所の中にある農業委員会へ行ってきました。

　農地法第５条の届け出申請について、自分で作成した申請書を検閲してもらいました。

　私の所有する農地(畑)を事業用定期借地で貸すためには、畑から宅地へ転用しなければなりません。その手続きです。

　どういうことかというと、農地を宅地・駐車場など、農地以外の用途に変える場合を農地の転用といいます。

　農地を一時的な資材置場・作業員仮宿舎・砂利採取場などにする場合にも、農地の転用になります。

　この農地転用を行うためには、農業委員会というところの農地転用の許可或いは、届け出が必要です。

　つまり、農地は、基本的には農業者しか権利移動や権利設定ができないということです。

　そこで、農地を農地以外の用途に変えて、売買による所有権移転や事業用定期借地による賃借権の設定を行うのです。

　皆さんも、農地法の許可の下りない土地(農地)は、売買や賃貸しができませんから注意してください。

法務局

　今日、法務局へ行って、土地の登記事項証明書(前は登記簿謄本といっていました)を取りました。

　午後から行きましたが、交付申請する人で、すごく混んでいました。

　ところで、法務局は、何をするところか知っていますか。

　法務局は、国の機関で、国民の財産等の権利関係や身分関係に密接に関連する法律関係の事務を行うところです。

　具体的には、登記事務、戸籍・国籍事務、供託事務等の民事行政事務、訟務事務、人権擁護事務を行っています。

　この中で、登記事務については、登記所といわれています。

　われわれの生活では、この登記所が一番かかわっています。

　皆さんが所有する不動産の権利などが、台帳として収められています。

　不動産関係の戸籍みたいなものですかね・・・・・

　自分が関係する不動産について、正確に調べるには、ここしかありません。

　売買等で権利が移動する場合は、必ず、該当する登記簿謄本(登記事項証明書)を入手して、権利関係を把握しましょう。

地震への対応

　昨日は、阪神大震災が１６年前に起こった日でした。

　私が住んでいる東海地区では、複合型東海地震（東海地震と東南海地震が連動した地震）が起こる可能性が大きい地域となって

　います。

　それでは地震にはどんな種類があるのか。

　海溝型地震といわれるものは、プレート境界付近で発生する地震で、プレートの沈み込みに伴う変形が限界に達し、元に戻ろう

　として急激に運動する際に発生します。海域の比較的震源が浅い地震です。

　近い将来に発生が予想される東海地震や、東南海地震はこのタイプです。

　内陸型地震といわれるものは、陸域の震源が浅い地震で、プレートの沈み込み等の影響を受けて内陸のプレートが歪むことなど

　により歪エネルギーが蓄積され、地下の断層の破壊でエネルギーが解放されることにより発生するタイプの地震です。

　濃尾地震、兵庫県南部地震、新潟県中越地震などの地震がこのタイプです。

　どんな地震が起こるにしろ、わが家の耐震診断・耐震補強工事等を行って安全に過ごせるようにしたいものです。

　私が住む岐阜市役所では、次のような補助制度があります。

　・木造住宅耐震診断（無料耐震診断）

　・木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金

　・建築物耐震診断補助金

　・特定建築物及び分譲マンション耐震補強工事費補助金

　窓口は、岐阜市役所の建築指導課というところです。

　一度、問合せて、自分が住むところの安全確保のために、地震に対応すると良いと思います。