「従業員を新たに雇い入れる場合」の助成金（１）

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）

◆　概要
高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

◆　注意点

・対象労働者が雇入れ日の前日から過去３年間に働いたことのある事業所（出向、派遣、請負、アルバイト、事前研修などを含む）に雇い入れられる場合、助成金の対象とはなりません。

・ハローワークなどの紹介日以前に雇用の内定があった対象労働者を雇い入れる場合なども助成金の対象とはなりません。

新規創業助成金

「新規創業助成金」

・ 概要
雇用機会が特に不足している地域で、

①事業所の設置・整備を行い ②ハローワークなどの紹介により対象労働者を雇い入れた事業主に、①に要した費用と②の雇入れ人数に応じた奨励金を、最大３年間（３回）支給します。




・ 手続の流れ
① 「地域雇用開発奨励金計画書」を管轄労働局長に提出する

<創業の場合>

「創業計画認定申請書」も併せて管轄労働局長に提出する

計画期間（最長18か月）




② 地域の雇用拡大のために必要な事業所の設置・整備を300万円以上行う




③ 要件を満たす労働者を雇い入れ、３人（創業の場合は２人）以上増加




④ 「地域雇用開発奨励金完了届（第１回支給申請書）」を労働局長に提出

１年間

被保険者数の維持　対象労働者数の維持　対象労働者の定着




⑤「地域雇用開発奨励金第２回支給申請書」を管轄労働局長に提出する

１年間

被保険者数の維持　対象労働者数の維持　対象労働者の定着




⑥ 「地域雇用開発奨励金第３回支給申請書」を管轄労働局長に提出する

労働法令改正案

労働政策審議会の分科会の報告書によると

１　雇用保険料を引き下げる
一般の事業では現行の1000ぶんの10から1000ぶんの8に引き下げられる。

２　64歳以上の徴収免除を廃止
64歳以上の雇用保険料の徴収免除制度を廃止し、一定の経過期間を設けて原則通り徴収する。
一方で、65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用している事業主に対する助成措置を検討すべきとしている。

報告書を受けて、厚生労働省は今の通常国会に改正法案を提出することにしている。

平成26年国民健康・栄養調査によると
所得の低い世帯では、所得の高い世帯と比較して、コメやパンなど穀類の摂取量が多く、野菜類や肉類の摂取量が少ないことがわかりました。

平成27年毎月勤労統計調査特別調査によると
常用労働者1～4人の小規模事業所における昨年7月末現在の賃金は、きまって支給する現金供与額は191,269えんで、前年に比べて0.4％減少しています。

参照　https://anzen.cc/wp/wp-content/uploads/2016/02/zimushonews2802