競争激化が雇用を悪化させる

カレンダーも残すところ１枚。
せわしい季節でもあります。
「あれもしなくては、これもしなくては」と考える日々が続きます。

最近の相談の中から１つ。
さまざまな業種・職種のなかで長時間労働が強いられるものがあります。
原因は、競争激化から生じる「低価格受注」にあるのではないかと思います。
問題として「健康管理、最低賃金」などがあります。
コスト削減では真っ先に「安全管理」が挙げられます。
安全に関する意識の低下が事故を起こす原因となります。
１人の従業員被災は「時間的損失」となり他の従業員絵の負担となって現れます。

さらに低価格は「人件費削減」となります。
現役世代の低賃金は「将来」まで影響します。
それは「高齢者の貧困差」となってきます。

人生や未来に「正解」を求めることはできません。
仕事は判断を誤ると従業員にも迷惑をかけます。
これからも難しいかじ取りが続きます。

経営者の皆様。
残りわずか「ファイト」！

「年金支給開始年齢引き上げ」は慎重に！

冬の足音が身近に感じるようになりました。
車のタイヤ交換等はお早めに。

さて、「年金支給開始年齢引き上げ」について考えてみたいと思います。
この問題は国民の不安を募ることになり年金制度崩壊すら予感させます。

年金制度が上手に機能しない理由がいくつかあると思います。
①少子高齢化が急速
②賃金が右肩上がりとなることを前提とした設計
などがあります。

そこで政府は年金制度を維持するために、
①年金支給開始年齢引き上げ
②パートへの適用拡大(週20時間以上)
③年金受給額の減少
などを提案しています。

しかし、それ以外に年金制度を維持する方法はないのでしょうか。
私案ですが提案します。
①国庫負担割合を引き上げる
　現在、基礎年金の国庫負担割合は2分の1となっています。
　この負担割合を3分の2とする。
　そのためには数々ある無駄な補助金のカット、不要な宿舎・公用車等の売却。
　まだまだ身を削る努力が少ないように感じます。

②適用範囲の拡大
　建設業で働く方が「受給する権利がない」という理由で加入しないケースがありま　　す。そこで、受給資格期間原則25年を10年に短縮する。
　その場合は年金一本ではなく「一時金」も検討してはいかがでしょうか。
　もちろん、パートの適用範囲拡大は検討しなければなりません。

③第3号被保険者の廃止
　厚生年金に加入している方の配偶者は国民年金の保険料を支払わずに国民年金に加入　できる。
　「不公平な制度」と批判を浴びても仕方がありません。
　そこで、第3号被保険者を廃止し、第1号被保険者として国民年金の保険料を支払う。
　これにより、年金の記録漏れがなくなり、そのための事務費が不必要となります。

④在職老齢年金の見直し
　現在65歳以後の在職老齢年金の支給停止額の計算の基準となる支給停止調整額が46万　円となっています。
　しかし、原則として65歳以上の方で46万円を超える方は一部の方ではないでしょう　　か。
　今後は、年金で月20万円以上受給できる方は減るようになります。
　そう考えると現在の46万円を40万円まで引き下げる。
　＊60以上65歳未満の28万円は30万円に引き上げる。

⑤賞与の特例を廃止する
　健康保険(上限540万円　年度）
　厚生年金(上限150万円　1回）
　つまり、厚生年金では150万円支給しても400万円支給しても保険料は同じ。
　普通の会社ではあまりありません。これは廃止する必要があります。


⑥厚生年金の保険料上限を引き上げる
　この場合、受給額が増えることが懸念される。
　そこで、高所得者の保険料率を下げることで受給額も減らす。
　つまり、広く保険料を徴収することが肝要と考えます。

以上いくつかの愚案になります。
短絡的に年金制度が維持できないから国民に負担をお願いしますは再考していただきたいものです。