最低賃金引き上げが建築現場の賃金に反映してほしい

北海道の最低賃金も2014年度は13年度（714円）に比べ14円引き上げ、748円となる見通しである。
これで最低賃金が生活保護の受給水準を下回る「逆転現象」が解消する。

最低賃金が上がると最低賃金ギリギリの方はもちろん賃金が上がります。
そして、下からの突き上げにより玉突き現象で全体の賃金が上昇する。
ことが期待されています。

今年は消費税が上がり企業も「原材料費が上がり、人件費が上がる。」という二重苦。
これはサービス業・建設業・製造業など共通の悩みです。

しかし、人件費が上がるということは「消費が増え、回りまわって自社の売り上げが増える。」と前向きに考えましょう。
そして、デフレを解消する必要があります。
薄利多売の時代に「さらば」を言おう。

さて、本題は「建設現場で働く方の賃金が上がらない。」
元請は受注金額が上がってきています。
しかし、二次下請や一人親方ではその恩恵が受けられない。
恩恵とは「賃金が上がらない」ということ。

もっと、現場という危険な場所で働く方の労働環境をよくする必要があると思います。
ここ3年程前からは建設業者の社会保険加入等も多くなり、うれしく感じています。

元従業員から「在籍証明書」依頼

過日T社から15年ほど前に辞めた従業員から「在籍証明書を郵送してほしい。」と連絡があったそうです。
当時、1年程度契約社員として勤務していたため「社会保険には加入していない。」との説明がありました。

ここで感じたことは、元従業員がこの1年という期間が足りなくて「無年金者になるので困っているのか、それとも年金額の上積みをするため」に在籍証明を求めてきたのか。
もし、前者ならその方の人生を左右する「空白の1年」となりかねません。

よく、「試用期間は社会保険に加入させない」という誤った経営者が少なからずいます。
試用期間の3か月が足りなくて無年金者になることは回避しなくてはならないと思います。

しかし、今は「年金記録確認第三者委員会」があります。
勤務実態を確認できる資料等があれば過去にさかのぼって社会保険の取得ができる可能性があります。
給与明細・家計簿・源泉徴収票・同僚の証言などの資料を集めてみましょう。

無年金者は「生活保護」を受ける可能性があります。
そうならないように、社会保険に加入させる義務感を感じました。