定年再雇用の労働条件

夏を楽しんでいますか！

さて、今日はＢ社の定年再雇用について考えてみます。
再雇用制度とは、定年年齢に達した社員を一度退職させ、再び雇用する仕組みです。
定年再雇用者の労働条件についてご相談がありました。
いくつかの観点として、
　１．６５歳以上の年金と失業保険との調整の件
　２．定年退職後の労働時間と求職の申込みの件
　３．定年退職後の有給休暇の消化に関する件
　４．定年退職後の健康保険の件
　５．失業保険の受給方法関する件
　６．定年再雇用者の賃金水準

など、意外と多くの相談内容がありました。

そもそも定年再雇用制度は、企業にとって人件費の増加をどう負担するか。従業員は年金を受給するまでの期間をどう乗り切るか。
急速に高齢化が進む日本の大きな課題になります。

対応策として、総人件費をワークシェアリングの観点から４０～５０歳代の人件費を抑制し、６０～６５歳の人件費に回す。相互扶助の観点から検討すべきことだと思います。
また、６０～６５歳の再雇用者を戦力として活用する場合には、能力に応じた業務を与える。この場合、評価制度を適用し賃金を下げない。

つまり、総額人件費をどう配分するか、高齢者を一律に扱わず能力のある者のモチベーションを下げない。

若手・中堅の士気を維持・向上を図りつつ、雇用延長とバランスをどうとるか、試行錯誤が必要な時期です。

７０～７４歳の医療費負担増

さ～あ。短い夏を楽しみましょう。

さて、S社の６８歳の経営者が苦言を呈していました。
それは「高齢者の医療費負担割合引上げ」に関する報道に対するもの。
７０〜７４歳の医療費の自己負担割合（原則２割）を１割に抑えている特例措置を平成２６年度は２割に引き上げる。
これでは、社会保障目的で消費税を引き上げる？。なんのための増税か？消費増税はいっそのことやめてはどうか。

特例として原則１割のまま据え置くと穴埋めのため毎年２千億円の税金が使われるため「バラマキ」批判もあります。
これは高齢者が一方的に悪いわけでない。
必要以上に病院にかかる「過剰診療」「薬漬け」「病院のサロン化」が指摘されるようになったのは病院や製薬会社も一部責任があるのではないでしょうか。

高齢者は収入が少ないうえ、病気になりやすいために自己負担が抑えられてきました。しかし、非正規雇用労働者の増加などで現役でも所得の低い人が増えています。こうした実情に合わせ、医療費も年齢を問わず所得に応じた負担に変わる方向に進んでいます。

日本には「困った時はお互い様」という素晴らしい言葉があります。
いつ自分も困った状況になるかもしれない。だから今、自分が助けることがでくる・支えることができる立場にいることを感謝して、「お互い様」精神で支えあっていくべきだと思います。